生前贈与後の対策について
夫(30代)の母親(60代)が土地を多数持っており、その一部の家賃収入がある不動産を夫に贈与することを検討されています。
現在夫は企業に勤めていますので、所得が増えて会社にバレることを懸念しています。
私(30代)が代表として合同会社を設立し今後は不動産投資をしていきたいと考えています。
(勉強はこれからします。)
いずれは夫も本業を退職し二人で会社を経営していきたいと思っていますが、夫は少し頼りないので私がメインで仕事をしていく予定です。
来年くらいにマイホームの購入を検討しています。
①贈与税について、相続時精算課税制度というのは相続時に税金を支払うことになるのでしょうか？
また相続時に相続者に負債があった場合は生前贈与された分も含めて相続税の計算をされるのでしょうか？
お義母様には総財産と同額程度の債務を負っていただくことが相続税対策になりますか？
②私名義で合同会社を設立し夫を非常勤役員とし報酬を0にした場合、家賃収入があっても夫の会社にバレることはないでしょうか？
また所得税の削減になりますでしょうか？
③私は現在正社員で働いていますが来年からパートに切り替え時間を作り、2、3年以内に起業することを考えていました。
合同会社を設立する場合、扶養の範囲内で役員報酬+現在の会社で業務委託を受けるか、現在の会社を退職して設立した会社で相応の報酬を受けゆくゆく新たな事業を始めるのか、どういう観点で決めるのがベストでしょうか？
④今後も融資を受けて不動産の購入を検討していますが、マイホームを建てる場合は夫が会社勤めをしている間に住宅ローンを組んだ方がいいでしょうか？
知識不足で質問が多く申し訳ありませんがご回答いただけますと幸いです。
よろしくお願いいたします。
税理士の回答
川村真吾
①贈与税について、相続時精算課税制度というのは相続時に税金を支払うことになります。また相続時に被相続人に負債があった場合は生前贈与された分も含めて相続税の計算をされます。不必要に債務を負うのは相続税対策とは言えません。②報酬を0にした場合、夫の会社にバレることはなく所得税の削減になりますが法人税は増えます。③法人税、所得税、社会保険の3つの観点で決めるのがベストです。④一般的にはマイホームを建てる場合は夫が会社勤めをしている間に住宅ローンを組んだ方がいいでしょう。
ご回答いただきありがとうございます！
ご回答いただいた中で質問よろしいでしょうか？
①債務があった場合、課税対象額が減るということではないのでしょうか？
③法人税、所得税、社会保険を具体的にどのような見方をすれば良いでしょうか？
お手数ですがご回答いただけますと幸いです。
よろしくお願いいたします。
川村真吾
①債務があった場合、課税対象額が減ります。②利益4百万以下の法人の税金は利益×21.4%＋均等割7万円、個人の税金は（給与ー給与所得控除・所得控除・税額控除）×（累進所得税率＋住民税10%）、社会保険は給与×約30%（健保12%年金18%）となり、所得控除等は人それぞれなので家庭の事情により最適解は変わります。
ご回答いただきありがとうございます！
利益と所得控除額によって決めるという感じですかね。
参考にさせていただきます。
お忙しい中ご説明いただきありがとうございました。
本投稿は、2022年05月25日 20時25分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
