親から事業費用を出資してもらう際の贈与税について

　個人事業の場合、出資ということはなく、貸付金（事業主側では借入金）か贈与資金となります。
　贈与税のかからない贈与ということであれば、年間１１０万円までは贈与税は課税されません。借入金であれば、返済期間、１回当たりの返済額、利率を取り決めして、返済事実を証明する必要があります。「在る時払いの催促無し」は実質的に贈与となります。
　贈与税には「相続時精算課税制度」がありますが、この制度を利用すれば、2,500万円までは贈与税は課税となりませんが、将来贈与者である親御さんが死亡した時の親御さんの財産に相続時精算課税制度を適用した財産の合計額によって相続税の計算をします。

株式会社等の出資とは異なりますので、個人事業の運転資金を他者から出してもらうこと(返済しないことを前提とするならば)は、「贈与」に当たります。贈与税の基礎控除110万円を超えれば贈与税額が計算されることになります。
予定を立て、年払いでも月払いでも返済していくのであれば「贈与」ではありません。この場合、父親といえども証書等を交わして、返済事実についてもきちんと整理しておいた方がよいでしょう。
ある時払いの状態で返済事実がないような場合は「贈与」と見做されてしまう場合もあります。また、将来の相続時に返済残額は相続財産になります。