自社株贈与のタイミング

こんにちは。
原則として譲渡・贈与時の時価で計算することとされていますので、その都度時価評価をする必要がありますが、同じ年度に複数回の贈与がある場合等には、時価評価も複数回行う必要があり、煩雑です。
ある程度簡便な方法として、前期末時点の時価を算定し、その時価を用いてその年の評価額とすることができます。
しかし、そのような場合であっても最低でも年に１度は時価評価が必要になるかと思われます。

ご回答ありがとうございます。
前年期末時点の時価を算定し、その時価を用いてその年の評価額とする場合、先ほどの例でしたらX2年1月期末の評価は不要かなと思ったのですが、それでも年に一度の時価評価が必要になる理由はなぜでしょうか、、？
理解力が乏しく、すみません。。

×X2年1月期末
〇X2年7月期末

訂正です。

贈与の都度、直前期の会社状況に応じて計算した時価を利用しますので、贈与がある場合には1事業年度に1度は時価の算定が必要となるでしょう。
暦年ごとではなく、1事業年度ごととなります。
また、贈与がない年は時価を把握する必要性がありませんので、時価評価は不要でしょう。

このケースのご質問では、毎年贈与を実施した際に、例えば、①R7.10月、②R8.1月、③R9.10月、④R10.1月の場合に、直前期末を用いた評価計算をするのであれば、それぞれの直前期末は、①R7.7月、②R7.7月、③R9.7月、④R9.7月となり、２年に１回（偶数年贈与分）は、計算を省略できて計算の報酬を節約できるのではないか？ということですので、
【答え】は、
A「毎年計算すべき」、
B「②と④の時には、計算省略ではなく計算の一部修正での対処が必要」と、
貴殿は予想されていると思います。

●具体的なBの計算では、７月決算の会社の簿価や従業員数などの基本数値は、そのまま利用できるケースが多いでしょう。
・しかし、類似業種比準価額の計算がある「第４表」では、贈与月（1月）と前月（１２月）、前々月（１１月）の数値などを入れなおして、一部是正すべきです。
・また、純資産価額の計算がある「第5表」では、簿価の欄はそのままでも「相続税評価額」の欄について、土地の価額は、対応する偶数年の「路線価額」での再計算（建物は対応する偶数年の「固定資産税評価額」での再計算）が必要になります。
・これらは、大まかな修正例に過ぎません。

●上記でいう、偶数年に自分で全修正ができるなら、自己責任で計算してみる【Ｂ】。
・全修正が出来ないなら、税理士に毎年計算依頼する【Ａ】。という事になりそうですから、
まずは、「取引相場がない株式の評価明細書」を見てから判断されてみてはどうでしょうか。