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姉の生前贈与について

母が重篤な状態なので、相続時の確定申告をのことが気になっています。
平成15年に母が姉に家を買ってあげました(父は前年亡くなっています)。購入価格のうち母が3500万円応援したと聞いています。詳細は知らされていません。現在母の相続人は自分(母と同居)も含めて子供4人です。母名義の不動産は遺言書で長男の私が相続することになっていますが、現金預貯金には触れていません。現在、母の貯金が1500万円ほど残っています。母が他界した場合、相続の確定申告はどのように計算され申告するのでしょうか?遺産分割協議は先のことですが、概算でも構いません、お教えください。

税理士の回答

平成15年の3500万円の資金援助がどのように取り扱われたかがポイントとなります。通常では次のようなケースが考えられます。
① 3500万円がお母様からお姉さまに単純に(特例を使わずに)「贈与」された。
② 3500万円がお母様からお姉さまに相続時精算課税の特例を使って「贈与」された。
③ 3500万円がお母様からお姉さまに「貸付け」られた。
④ お姉様の住宅購入時に3500万円相当がお母様の名義として登記されている。

① の場合は、贈与税の除斥期間(国が贈与税を課税できる期間)を経過しておりますので、贈与税の問題は発生せず、お母様の相続財産にも該当しません。
② の場合には、相続時精算課税の特例を適用した金額をお母様の相続財産に加算して相続税を計算することになります。
③ の場合には、3500万円の貸付債権がお母様の本来の相続財産となります。
④ の場合には、お母様名義の不動産(土地・家屋の登記持分)がお母様の本来の相続財産となります。

お母様の法定相続人はお子様4人とのことですので、相続税の基礎控除額は5400万円となります。
上記の①~④のいずれになるのかによって、3500万円の資金の取り扱いが変わってまいりますが、「お母様名義の不動産」と「預貯金1500万円」と「上記①~④の価額」の合計額が5400万円を超えた場合の、その超えた金額が課税対象となります。
ご相談の文面からは具体的な金額算定は困難ですのでご容赦ください。
宜しくお願いします。

本投稿は、2015年11月24日 10時01分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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