相続財産マンション評価

令和7年5月相続により分譲マンションを取得
区分所有補正率の適用があるかいなか、計算してみると補正なしになりました
このマンションは、古いので、建物謄本に敷地権割合の表記がなく専有面積表記はありますが、土地の謄本には、持分表記されています
ですので、土地の敷地権割合は共有持分で構いませんね？

このような場合にも、区分所有補正率の適用は、検討しなければならないのでしょうか？

税理士の回答

西野和志

西野和志税理士事務所

1. 群馬県
2. 高崎市

相続税分野に強い税理士 です。

国税ＯＢ（特別国税調査官18年）です。相続税が得意です。申告期限が近い事案も引受けます。

国税OB税理士です。

令和6年からは、市場価格の６割水準に評価をするという考え方です。なので、相続税贈与税に使うのであれば、検討が必要かというか必須です。

中田裕二

中田裕二税理士事務所

1. 北海道
2. 札幌市豊平区

相続税分野に強い税理士 です。

北海道大学法学部卒　国税ＯＢ　知識と経験を活かし相続税申告はもちろん相続業務をトータルで承ります

区分所有補正率の適用があるかいなか、計算してみると補正なしになりました

ということは検討したのではないですか。
申告書には計算明細書を添付することになります。

本投稿は、2025年09月16日 10時47分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。