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相続したアパートを妻の名義で設立した会社に一括で借上した場合の私の収入と税申告はどうなるでしょう?

前提として、私は公務員です。不動産経営等の兼業には制限があります。で、過去に祖父から独立したアパートの三分の一を相続していました。残り三分の二は父の名義でした。その三分の一では、兼業の申請は必要ありませんでした。ちなみに三分の一の所得は確定申告していました。今回、父が亡くなって、残り三分の二も相続することになりそうです。そうすると、兼業の申請が必要になりますが、上司に相談したところ、過去の例から兼業は認められない可能性が高いと言われました。そこで、一案ですが、私の妻に不動産管理会社を設立させて、その会社と一括借上の契約を結んで、その会社にアパート収入の大部分を入れて、会社から妻に役員報酬を支払い、会社からは法人税を納税させ、私の所得を極力少なくして、職場の監視を逃れたいと思います。目的はあくまで職場の監視から逃れることで、節税は二の次です。この場合、私の税申告は違法になりますか?また、昨年までのアパート収入より、私の所得が減ったら税務調査の対象になりますか?
あるいは、他に良い方法があるでしょうか?よろしくお願いします。

税理士の回答

一括借り上げの契約でアパート収入の大部分を奥様の不動産管理会社に計上するとのことですが、その割合が不相当に高額ですと(管理会社に収入の大部分を計上する)、相談者様から不動産管理会社への所得移転が否認される可能性があります。一般的には、家賃のうち管理会社の収入は5-15%程度ではないかと考えます。85-95%は相談者様の不動産所得になります。このような割合ですと、相談者様の不動産所得の縮小効果は限られてしまうかもしれません。

昨年のアパート収入より相談者様の所得が減ることのみの理由で税務調査の対象になる可能性は低いのではと思います。

相談者様が法人の株主となることは職場で許されるのでしょうか。
許されるのであれば、当該賃貸アパートを法人所有にされてはいかがでしょうか。家賃収入は法人にて計上されますので、相談者様の不動産所得にはなりません。
相談者様は当該不動産を法人を通じて保有することができますし、奥様に役員報酬を支払うこともできるかと思います。
ただし、この場合は費用もかかりますし、仕組みもやや複雑になります。
専門家に相談されることをおすすめします。

大変わかりやすい説明をありがとうございました。参考になりました。

本投稿は、2019年07月16日 19時38分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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