【大事な財産を手放さないために】相続税を支払えない時に使える「延納手続」とは - 節税や実務に役立つ専門家が監修するハウツー - 税理士ドットコム

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【大事な財産を手放さないために】相続税を支払えない時に使える「延納手続」とは

相続では「土地などの不動産の相続税が高額すぎて支払えず、土地や家屋を手放した」というケースもよくあるそうです。相続したものが現金や有価証券など、すぐに換金できるものであればよいのですが、不動産などの高額なものの場合、納税が困難なケースがあります。

「すぐには納税できないが、できれば愛着のある家や土地を手放したくない」「土地財産の売却の目処がつかない」等の事情があって、相続税を一括で支払えないときは延納の手続をすることができます。このページでは、相続税の延納手続について、概要から手続の流れまでをまとめました。

目次

相続税の延納手続とは

相続税の納税期限は、相続開始を知った日(被相続人の死亡した日)の翌日から10ヶ月以内となっています。期限までに収めなかった場合、利息に当たる延滞税がかかります。現金で一括にて納付することができない場合、延納の手続を行いましょう。

延納とは相続税を分割して支払うことです。延納を認めてもらうには、一定の条件があります。また、利子税がかかります。もし銀行から安い金利でお金を借りられるなら、相続税を一括で支払ったほうがよいでしょう。

延納の申請条件

延納を申請するには、次のすべての条件を満たしていることが必要です。

  • 申告の期限までに「相続税申告書」を提出すること。
  • 納税期限までに「延納申請書」に「担保提供関係書類」を添付して提出すること。
  • 相続税が10万円を超えること。
  • 金銭で納付することが困難であること。
  • 延納税額及び利子税の額に相当する担保を提供すること。
    (延納税額が100万円以下で延納期間が3年以内の場合を除く)

金銭で納付することが困難とは

延納の条件のひとつにある、金銭で納付することが困難とはどんな状況でしょうか。

基本的には一括で現金にて支払うものです。払えるのに、払わないという選択はできません。当面の生活に必要な金額のみ、手元に残すことが認められています。それ以外の金額は納期限までに納めなければなりません。

具体的には、以下のように計算をして、支払うことのできなかった金額が「金銭で納付することが困難」なものとして、延納の申請をすることができます。

  即納しなければいけない金額の算出

延納の期間と利子

延納できる期間は原則として5年以内です。しかし、不動産等の割合が50%以上ある時には、最長で20年まで延長することができます。もちろん繰上げ返済も可能です。

利子税の特例

特例により、各年の延納特例基準割合が7.3%に満たない場合、利子税の割合は原則に比べて軽減されます。

延納特例基準割合とは、前年の財務大臣が告示する割合 に年1%の割合を加算した割合です。

これを基にして、特例割合は次の算式により計算されます。

延納特例基準割合/7.3%×延納利子税割合=特例割合

延納期間と利子税率表

延納できる期間と利子税の割合は、次の表のとおり定められています。相続財産に占める不動産等(立木・事業用の減価償却資産等)の割合に応じて、区分されています。さらに資産の種類によって期間・利子税は細かく分類されます。

不動産等
の割合
分類 期間 延納
利子税
特例割合
(H.27の場合)
75%以上 動産等に係るもの 10年 5.4% 1.3%
不動産等に係るもの 20年 3.6% 0.8%
計画伐採立木の割合が20%以上の場合の立木 20年 1.2% 0.2%
50%以上75%未満 動産等に係るもの 10年 5.4% 1.3%
不動産等に係るもの 15年 3.6% 0.8%
計画伐採立木の割合が20%以上の場合の立木 20年 1.2% 0.2%
50%未満 動産・不動産 5年 6.0% 1.4%
計画伐採立木の割合が30%以上の場合の立木 5年 4.8% 1.1%
特別緑地保全地区内の土地 5年 4.2% 1.0%
計画伐採立木の割合が20%以上の場合の立木 5年 1.2% 0.2%

担保として提供できる財産

延納では納税金額に相当する担保を提供することが必要です。相続した財産に限らず、相続人固有の財産や第三者が所有している財産も担保にすることができます。担保の見積もり価額は時価を基準とします。

担保にできる財産の種類は以下の通りです。

  • 国債及び地方債
  • 社債
  • 土地
  • 建物・船舶・自動車・建設機械などで保険に附したもの
  • 鉄道財団・工場財団
  • 税務署長等が確実と認める保証人の保障

売却できる見込みのないもの、所有権の争いのある財産などは担保として不適格とされます。

延納手続の流れ

延納手続きの流れは以下の通りです。

  1. 申請可能な金額を算定する。
  2. 担保を選ぶ。
  3. 「担保提供関係書類」の作成をする。
  4. 提出書類一式を納税期限までに被相続人の死亡の時における住所を管轄する税務署に提出する。
  5. 審査が行われ、許可または却下の判断がされる。(3~6ヶ月かかる)
  6. 延納が許可されると「相続税延納許可通知書」が送付されてくる。
  7. 分納期限の1か月前に納付書が届くので、金融機関か管轄の税務署で納付をする。

提出書類

延納申請時に提出する書類は以下のとおりです。

延納申請時必要書類一覧

書類名 内容
相続税延納申請書 税額の内訳を記入します。
各種確約書 抵当権を設定したことを約束します。
金銭納付を困難とする理由書 使用した資料の写しを添付します。
延納申請書別紙 担保の目録記載と担保を提供することを署名します。
不動産等の財産の明細書 宅地なのか田畑なのか内訳を記入します。
担保提供関係書類 担保提供関係書類チェックリストがあります。
担保提供関係書類提出期限延長届出書 申請期限までに書類の整備ができない場合に必要です。

必要書類は国税庁HP より入手できます。

なお、「担保提供関係書類」は担保にするものによって必要な書類が異なります。例えば、土地の場合は以下の書類が必要となります。税務署の窓口などに事前に確認し、漏れが無いように注意しましょう。

  • 登記事項証明書
  • 固定資産税評価証明書

おわりに

相続した資産には利子税だけでなく、土地や建物なら固定資産税もかかります。なるべく早く、相続税の納税の目途を立てるようにしましょう。銀行でローンを組むのか延納手続を利用するのか、担保にする財産はどれくらいの価値があるのか。また、必要書類も専門的なものも含まれます。自身で対応することが難しい場合には、税理士などの専門家に相談しながら手続を進めていくと良いでしょう。

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