小規模宅地等特例の適用できない条件について

　配偶者が取得する場合は特に適用要件はありません。よって、適用は可能です。

早速のご回答ありがとうございます。
こちらの記事にhttps://www.zeiri4.com/c_6/h_734/
＞老人ホームに入居していた
最近では老後を自宅ではなく、設備の整っている老人ホームに生活の拠点を移す人もいます。この場合でも、以下の3つの要件を満たすことで、老人ホーム入居後も小規模宅地等の特例を適用することが可能です。
被相続人が亡くなる直前において「要介護認定等」を受けていた
被相続人が入居していた老人ホームが「老人福祉法等に規定する老人ホーム」だった
老人ホーム入居後に「事業の用」または「被相続人等以外の居住の用」に供さない

という記載がありまして、実態として息子が寝泊まりしていた状況があり、水道光熱費も発生していますので「被相続人以外の居住の用」と見なされるのではないのかと危惧しましたが、配偶者が取得する場合は上記の条件は除外されるのですね。

被相続人の配偶者が取得する場合の要件は特にありません。