遺留分請求は相続税の計算に含めますか？

相続人が2人の場合の基礎控除は4200万円ですので、相続財産が4000万円の土地しかない場合は、基礎控除の範囲内となり、相続税は課税されません。
仮に、遺言により、相続財産を1人のみが取得した場合において、遺留分の請求に基づき、1000万円をもう一方の相続人に支払った場合、受け取った遺留分の金銭は、相続税の対象になりますが、支払った金額は、相続財産から控除できるため、相続財産の金額は4000万円で変わらず、相続税は課税されません。

この場合の相続税の課税対象となる財産価額は4,000万円です。遺留分の1,000万円は「相続発生後の金銭債権」として扱われ、相続財産そのものには含まれません。したがって、相続税の課税価格の合計は4,000万円で計算します。なお、相続税の基礎控除額は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」であり、相続人が2人であれば4,200万円です。このケースでは、課税価格が基礎控除を下回るため、結果的に相続税は発生しません。また遺留分請求による1,000万円の支払いは贈与税や譲渡所得の対象にもなりません。