実態と乖離のある、遺産分割調停後の相続税の修正申告について

相続税法では、財産の評価は課税時期の時価と規定されています。この場合の課税時期とは遺産分割協議等を了した日ではなく、原則として被相続人の死亡の日とされています。そして、相続税の申告書は相続、遺贈で取得した本来の相続財産、死亡保険金などのみなし相続財産、相続開始前3年以内に被相続人から暦年課税にかかる贈与によって取得した財産、相続時精算課税制度によって取得した財産など課税される財産を記載し税額等を計算します。（詳しくは「相続税の申告のしかた」に記載されています。）今回の事例において、死亡時の時価と分割を了した時の時価が異なるということであれば相続の修正申告書と更正の請求書（更正の請求書は分割を了した日の翌日から4ケ月以内に提出を要します）について、あくまで当初の申告財産の評価額等に誤りがない場合は当初の評価額等を基として修正申告書等を記載することとなります。ただ、当初申告で計上していた現金が死亡の時点で存在せず過大に計上されていたのであれば総体の財産も変わることはあると思いますが、3年以内に贈与を受けた財産も課税財産となりますので、修正申告書等の提出に当たってはそこのところの検討も必要と思われます。

　補足です。更正の請求については、国税庁のホームページにその記載方法等があります。（手続き名　相続税及び贈与税の更正の請求手続）をご覧ください。また、相続財産が分割されていないときの申告も国税庁のホームページのタックスアンサ－に記載があります。未分割の部分の更正の請求と本来財産がなかった場合の請求期間が異なりますので、記載等不明の場合は所轄の税務署に電話連絡の上来署して相談が可能です。

遅くなりましたが、御回答ありがとうございました。