回収不能な貸付金の相続税

　相続税の貸付金の評価方法（回収可能性の判断）は死亡日時点の貸付先の状況により明確に判断基準が定められております。これは、評価する人及び評価する時点によって評価額がバラバラになることを防ぐため、税法により評価方法が明確に定められております。
　具体的な例として手形の不渡りを出した場合、会社更正手続きの開始の決定があった場合等、貸付金の回収が出来ないことが死亡日時点で明らかに明確な場合以外は回収不能と判断することはできません。恣意性の判断を排除するため、一般的な感覚による「回収できない」よりも厳しく設定されております。
　要件項目は多岐に渡るため、ここでの詳細な記載は割愛させて頂きますが、質問を拝見するに税理士さんにより申告書が作成されているということなので、詳細をお聞きしてみてください。貸付金の評価は一般的な項目のため必ず検討していると思われます。