親の土地に家を建てた場合の将来の相続税について

居住用財産の「小規模宅地等の特例」の適用に際しては、「建物の所有者＝被相続人」でなければならないという要件はございません。
したがいまして、ご相談者様名義の建物にご両親様と同居していた場合において、ご相談者様がその敷地を相続で取得し、相続税の申告期限まで引続きその家屋に居住し、かつ、その土地を所有し続けた場合には、330㎡までの面積について80％の減額が可能となります。

なお、ご両親様の土地にご相談者様が住宅を建てる場合において、その土地の貸借に関して地代を発生させてしまいますと、ご両親様にとってその土地の用途は「居住用」ではなく「貸付用」となってしまいますので、ご注意ください。
「貸付用」の場合の小規模宅地等の特例は、200㎡までの面積について50％の減額となり、「居住用」と比べて適用面積・減額割合ともに減少してしまいます。

前者の「居住用」（330㎡まで80％減額）の特例を適用するためには、土地の貸し借りは無償（支払う場合でも土地の固定資産税程度）として頂くことが必要です。

宜しくお願いします。