税務調査では、どこまで質問できるか？

税務職員が、税務調査にあたり、必要だと判断した事項については、質問検査権により、職務上質問して、回答を得る権限があります。
正当な理由なく答弁を拒否した場合には、罰則がありますので、任意無罰で答弁拒否できるような、制度的な建付けではないので、原則、回答、答弁する必要があります。
ただ、「どうしてその事実関係が必要なのか？」を答弁するにあたり、尋ねることはできますが、税務調査において、納税者の銀行預金などは当然調べる必要がある事実ですので、答弁しないことに正当な理由は認められないと思います。
以上は制度論の原則でありますが、具体的にどんな事項を想定されているのかにより、個別具体的にはお答えすることが、次元が異なることはあります。
そのあたりは、国税OBの税理士が詳しいので、お困りであれば個別に相談してみることで、心配が晴れたり、とりこし苦労であったりすることがありますので、ご検討してみて下さい。