税務調査を回避する為に確定申告に記載する特殊事情について
2023年度は競合他社の増加と販売先の検索システムの変更により売り上げ（販売数）が激減しました。
3700万から2500万に
2023年度分の確定申告から消費税の支払いが始まるタイミングと同じで
この場合、特殊事情に記載すべきでしょうか？
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ここからは今年の売り上げの特殊事情について
また、今年からは販売数は激減したがそれでも一定は売れるので、
1点あたりの販売金額を1.5倍にし、販売金額が高額で利益が出ない商品や赤字になる恐れがある商品の取り扱い（見込みで1000万円分）を止めました。
去年の事情の煽りを受け現時点で月あたりの販売数は更に減ったが逆に利益率は去年が2割に対して4割になっています。
今年の売り上げは商品の販売額を上げたので去年と比較して同額か悪くても2割減見込みです。
来年の確定申告でいきなり利益率が倍になった場合は税務調査の対象になりやすいでしょうか？
上記で記載した事情を特殊事情に記載すれば問題ないと言えますか？
税理士の回答
国税では「国税総合管理（KSK）システム」というシステムで、国税局と税務署をネットワークで結び、納税者の過去の申告状況や納税情報を一元的に管理しています。
調査対象の選定においても、異常な増減・変動があった対象を中心にシステムが自動で調査対象を選定するという話を聞きます。
大きな変動があった場合に、特殊事情を記載することで、調査の選定から外れることもありますので、書かないよりは書いておいた方が良いかと思います。
一方で、令和3年度の税務調査（所得税の調査）の状況が公表されており、調査数3.1万件（令和3年度に確定申告した人の数656.9万人）であり、割合としては約0.5％というデータもあります。
必ず税務調査がくるという訳でもないという事実も押えておかれると良いかと存じます。
上記参考になれば幸いです。
本投稿は、2024年03月06日 19時35分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
