税務調査の記事を読んで質問します。
税理士先生に質問いたします。
雑誌で「税務調査は正当な理由なく回答を拒否すると１年以下の懲役・・・」
と読みました。
下記は、「正当な理由」ですか？ ご回答よろしくお願い申し上げます。
（まだ調査などは受けておりませんが、予備知識として得たく質問します。）
調査（お尋ね）の対象財産に関連して、裁判で争われる見込みである場合、
例えば夫婦間贈与に対する調査で、贈与財産について近々に離婚訴訟・財産分与
で争点となることが見込まれる場合、回答を控える正当な理由となりますか？
調査官には守秘義務があるといっても、たとえば夫婦間贈与などであれば、
双方とも調査対象となるので、双方に各々の情報が少なからず漏れると思います。
このようなケースも当該分野専門の税理士先生であればご対応経験があるかと
思われます。
通常、裁判の準備に着手すると、裁判の相手（配偶者）には証拠類など含めて
手の内を明かさないよう弁護士には助言されます。
しかし同時に弁護士は税務調査には詳しくなく、税務調査については税理士に
相談してほしいと言われます。
そこで上記分野に明るい税理先生にご回答を投稿して頂きたく、何卒よろしく
お願い申し上げます。
税理士の回答
藤本寛之
夫婦間で離婚協議中で財産分与について争っている事は税務調査（お尋ねへの回答含む）を拒む正当な理由にはなりません。
税務署は税務官吏としての守秘義務を主張されます。実際、税務署は情報が洩れない様に慎重に対応されています。
本投稿は、2018年02月25日 11時42分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
