税務調査時の家事按分説明についてです。
もうすぐ税務調査があります。個人事業主です。2023〜2025年分の調査です。2025年7月に賃貸から持ち家(一軒家)に引越ししました。賃貸の家事按分を50%で計上していました。間取り図があり、面積で説明しようと思っているのですが写真がなく証拠がありません。今の家も同じように作業部屋を設けているので必要なら見ていただいてもいいのですが。全額否認されることはありますか?
税理士の回答
税務調査を控え、ご不安かと思いますが、当時の写真がないという理由だけで、家賃の経費計上額が直ちに全額否認されるわけではありません。
大切なのは、当時どの部分を、どのような業務に使用していたか、また、50%という割合をどのように算出したかを具体的に説明することです。
間取り図があるのでしたら、仕事に使用していた部屋や机・機材等の配置を書き込み、住居全体の面積と業務使用部分の面積を整理しておくとよいでしょう。私生活でも使用していた部屋については、使用時間なども踏まえた説明が必要になります。
現在の作業部屋を見てもらうことも、仕事内容や作業環境を説明する補足にはなると考えます。ただし、それだけで以前の賃貸住宅の使用状況まで証明できるわけではないため、当時の間取り図などを中心に説明されるとよいと思います。
なお、業務に使用していたことが確認できても、50%という割合が実態に合っていなければ、その割合を見直す可能性はあります。まずは、お手元にある資料をもとに、当時の使用状況を丁寧に説明する準備を進めていただければと思います。
間取りづは不動産屋に行けばあるでしょう。
行ってください。
佐々木俊
写真がないという理由だけで家賃が全額否認されることは、通常ありません。争点になるのは「経費にできるか」よりも「50%という割合が実態に合っているか」の方です。
自宅の家賃は家事関連費ですので、そのままでは経費になりません。業務に必要な部分を明らかに区分できる場合に、その部分だけを経費にできます。仕事で使う部分が半分以下でも、明らかに区分できればその分は経費にして差し支えないとされています。業務の内容や経費の内容、家族構成、家の使い方を総合して判定するとされています。
ですので準備としては、当時の間取り図に作業部屋・机や機材の位置を書き込み、全体の面積に対する仕事部分の面積を出しておくのが有効です。作業部屋以外も仕事に使っていたなら、使っていた時間帯も添えてください。50%の根拠を面積や時間で説明できれば、その割合で通る見込みは十分あります。逆に説明がつかない部分があれば、その分だけ割合を下げられることはあり得ます。
今の家の作業部屋は仕事のやり方を伝える補強にはなりますが、賃貸時代の使い方の証明にはなりませんので、当時の間取り図を軸に説明する形がよいと思います。
家賃の家事按分は、業務に直接必要な部分を明らかに区分できることが重要です。写真の有無だけでなく、当時の間取り、作業内容、使用時間などから50%の根拠を整理する必要があります。現在の家の状況とは分けて、旧居の契約書や間取り図、当時の仕事の記録をそろえ、調査での説明はお近くの税理士事務所にご相談されることをお勧めいたします。
お世話になります。
事業利用割合を証明するまでできなくても、客観的に・合理的に疎明・説明できる準備が必要となります。
他の方のアドバイスも参考になさってください。 少しでもご参考になりましたら幸いです。
本投稿は、2026年09月25日 18時50分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。







