取引先会の口座（入金）が法人の口座（益金）とされる場合の遡及年数について
恐らく14年前に開設したと思われる（通帳の1頁目が新規となっているため）取引先会の口座があり弊社口座名義が「○○株式会社」なところ「○○取引先会」という口座名義になっています。
そして現状弊社の帳簿には載っていない簿外資産的な状態です。
毎月弊社から会費の請求書を出して翌月末に各取引先から一旦弊社の口座に振り込まれ弊社の口座からその会の口座に振込という流れになっております。（感覚的には預り金で処理されていたような感じですが、未払金で処理されていました）
名義預金やパススルー課税や法人格なき社団に対する法人税課税などで追徴課税が来るとすれば、時効的には何年分来るものでしょうか？
なおこの会は不定期の懇親会（飲食店での飲食）のみの使用で、殆ど1人1万超える単価で、交際費の損金算入枠は超えています。
名義預金的に実質弊社の口座で弊社の益金となるなら支出分は損金不算入の交際費で入金分が丸々所得になるかと思われます。
銀行などでよく○○会というのがありますが、そういうのだったり取引先会の類の税務処理は一般的にどのような処理がなされるのでしょうか？大きいものだときちんと収支決算報告書みたいなものもあるかと思いますが。似た感じで従業員会というものもあるかと思いますが。親睦団体とか社交団体とか同業者団体とか色々と呼び方もあるかと思いますが。
逆に相手側の調査が端緒となる場合では「前払として処理して相手側に支出を管理させてそのタイミングでの交際費計上とすべき」とされる可能性もあるのでしょうが（その場合は預り金処理となる感じで、それを根拠に今後も預り金処理が許容（益金だとされた場合には、取引先の過去のその税務調査の指摘を持ち出し反論）されますかね）
税理士の回答
お世話になります。
ご質問に対する回答）
↓
前提の「○○取引先会」について、内規・会則など実態の確認が必要ですが、以下のように整理できると考えます。
しかし、私見では、ご質問のケースの実態は、単なる取引先同士の親睦会費の共同積立口座であり、強いて区分するのであれば「任意組合」に該当するものと考えます。
・人格なき社団
・任意組合
・貴社の内部組織
人格なき社団に該当する場合、会員からの会費は収益事業には該当しないことから、社交団体・互助会のような存在として、税務上問題にならないと考えます。他方、各取引先が負担する会費は交際費に該当するものと考えます（法人税等基本通達9-7-15）。しかし、４要件（最高裁 昭和39年）を満たしていないと考えられますし、実態に即さないと考えます。
任意組合に該当する場合、会員の損金のタイミングは、不定期の懇親会（飲食店での飲食）が実際に発生したときと考えます。経理処理例としては、「預け金／口座 ✕✕円 ○○取引先会積立」が考えられます。
貴社の内部組織に該当する場合は、貴社において、会費等の収入計上洩れおよび簿外資産となっていることになります。一点、税務的に気になる点は貴社の口座を介しているところです。そのため、内規・会則など実態の確認が必要となり、事実認定の問題と考えます。
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他の方のアドバイスも参考になさってください。少しでもご参考になりましたら幸いです。
本投稿は、2026年11月13日 13時20分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
