給料減額理由に納得がいきません。教えてください。
初めまして、宜しくお願いします。
私は会社勤めなのですが、最近、会社側より減給の話がありした。その理由を聞いたところ私が他の従業員より、給与設定がかなり高いらしくそこに問題があり、税務署から会社と私が指導を受けることとなると言われました。勿論のこと私は他の従業員の給与設定など知る由もなく、そんな理由で下げられるのは納得がいきません。むしろ入社時より、給与金額は変わっておらず、既に1年も経過しております。もしかしたら私が税について無知のため、そこを理由にして下げれば反論出来ないと思われてるのかと考え相談させていただきました。実際、こんな理由で税務署もしくはどこかしらの機関から指導を受けるものなのでしょうか?
税理士の回答

東京都中央区の税理士法人石川小林 小林拓未と申します。
一従業員の方の給与設定について、税務署から指導が入るというのは、考えにくく、あるとすれば、他の従業員とあまりにも違う場合です。
いずれにしても、税務署からの指導が本当になされているかどうかが問題ですので、事実確認が必要です。
会社の税理士から説明を受けるか、税務署の担当者から説明を受けるか、あるいはその両者からか、まずは説明があってしかるべきです。会社に、税理士、税務署の担当者の連絡先を聞いてみて、その反応を見る、というのも一つです。
以上よろしくお願い致します。
お返事ありがとうございます。
この減給の話があった際、今後受ける可能性があるとの内容でしたの税務署からの指導はまだないはずです。
あとお恥ずかしい話ですが私個人で税理士、税務署の方に確認は出来かねます。私が動いてることを会社に知られる可能性がありますので。よってこちらのサイトに助けを求めた次第です。返答内容に大きな差があればとの記述がありますが、他の従業員といくら違うかも把握してないので分かりかねます。でもこの内容ですと、本当に他の従業員と大きく差があればあり得ると捉えられますが、本当にそんな事はあるのでしょうか。小林様の税理士という立場でお考えをお聞かせください。具体例など明記出来れば合わせてお願い致します。

ご連絡ありがとうございます。
従業員給与のうち、不相応に高額な部分については、支払い自体は認められるものの、不相応に高額な部分は、会社の経費となりません。
会社はこのことを指しているのだと思われますが、この規定自体は、大して働いてもいない社長や役員の家族や友人などに対して、給与を払ったとしても、合理的な金額しか、経費として認めない、という趣旨です。
したがって、ご質問者様が、社長や役員と特段の関係がなければ、会社の主張には理由がないことになります。
現在の給与、会社、社長、役員との関係、背景など、詳しいことがわかりませんので、給与について税務署から指摘を受ける可能性について、可能性はゼロとは言えませんが、通常の従業員と同様、会社や社長、役員との関係がなく、特段の背景も内容であれば、単に給与が高いことで、何か問題が起こることはないと考えます。
本投稿は、2018年10月23日 07時30分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。