低所得の住宅ローン 税務調査
夫は、スポーツを仕事にしています（年俸制で会社より支払われていますが、個人事業主）。
妻はパート（医療従事者）で、扶養控除が受けられる範囲内で働いています。
毎年確定申告しており、経費を差し引くと、所得が低いです（年によっては、住民税非課税のことも）。
年齢的にもマイホームを望んでいますが、住宅ローンの審査に通る状態かは分かりません。
現在賃貸マンションで毎月結構な額を払っている状態のため、ローンとして払える状態ではあります。
ただ、住宅ローンを組めることになったとき「所得が低いのに、なぜマイホームを持てたのか」など、税務調査に入られる・目をつけられる可能性は高いでしょうか。
税務調査となると不安ですし、様々な労力も使うと思いますので、それが恐くてマイホームを購入するためのローン組みに踏み出せずにいます。
税理士の回答
確かに自宅を購入すると税務署はその事実を把握しますので、申告所得からみて多額の不動産や住宅ローンを組んでおれば不審は持たれる可能性があります。
しかし、ご主人は年俸制ということですので、収入に比して多額の必要経費を計上したり、副業収入がありながら申告していなかったりといった、具体的な調査必要性がなければ税務調査が行われる可能性は低いと思います。
あなたは、住宅ローンの支払い能力はあるが、税務調査が怖いとお考えのようですが、適正に申告しているという前提に立てば、心配には及ばないと思います。
本投稿は、2020年06月07日 02時57分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
