源泉徴収について

　　回答します
　
　　納期の特例はいつ提出されましたでしょうか。
　　源泉所得税の納付期限は、支払った翌月１０日になります。
　　納期の特例の申請書を提出した場合には「提出した翌月の支払分から」、納期の特例が適用され納付することが出来るようになります。
　　
　　納期の特例で、６か月分をまとめるのは
　　１月支払分～６月支払分　（７月１０日納期限）
　　７月支払分～１２月支払分（翌年１月２０日納期限）となります

　　例えば
　　令和２年９月に納期の特例の申請書を提出した場合は
　　令和２年９月分は翌月令和２年１０月１０日が納付期限になり、
　　令和２年１０月支払分～１２月支払分に関して、
　　令和３年１月２０日が納付期限になります。

　　その後は半年ずつとなり、
　　令和３年１月支払分～６月支払分　令和３年７月１０日
　　令和３年６月支払分～１２月支払分　令和４年１月２０日　が納付期限になります。

　なお、法人設立の５月から８月までの間は、給与（報酬）の支払いがなかったため、納付税額等が０円の納付書を税務署に提出することになっていますが、税務署から「未納のお尋ね」や電話があった際に９月から支払いがある旨をお伝えすれば、税務署内で処理するとお思います。

ご回答ありがとうございます。
返答遅くなり申し訳ございません。

納期の特例は6月頃に提出致しました。
この場合、9月からの支払い分は、1月20日までにまとめて提出という認識で宜しいでしょうか?

　回答します。

　ご理解のとおりとなります。
　6月に提出した分は、7月10日が納付期限になりますが、7～12月分の納付期限は、まとめて納付書に記載の上、1月20日までの納付してください。

　なお、7～12月分は「年末調整」の不足分や超過額についても記載、もしも納付金額が発生しない場合は、人員数、支給額等を記載した納付額0円の納付書を税務署に提出することになります。
　郵送での提出もできますが、その場合は返信用の封筒を同封の上、税務署に送付してください。