法定調書合計表提出の際の源泉徴収票について

こんにちは、もう少し具体的に情報をお聞きしたいです。
国税庁のをコピーします。

提出範囲（年末調整をしたもの）
（1）　法人の役員（現に役員をしていなくても、その年中に役員であった者を含みます。）については、その年中の給与等の支払金額が150万円を超えるもの。なお役員には、相談役、顧問その他これらに類する方が含まれます。

（2）　弁護士、司法書士、税理士等については、その年中の給与等の支払金額が250万円を超えるもの

（3）　上記（1）および（2）以外の者については、その年中の給与等の支払金額が500万円を超えるもの

なお、上記（2）の弁護士等に対する支払は、給与等として支払っている場合の提出範囲ですので、報酬として支払う場合には、「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」を提出することとなります。

提出範囲（年末調整をしなかったもの）
（1）「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出した方で、その年中に退職した方や、災害により被害を受けたため給与所得に対する所得税および復興特別所得税の源泉徴収の猶予を受けた方については、その年中の給与等の支払金額が250万円を超えるもの

ただし、法人の役員については、50万円を超えるもの

（2）　「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出した方で、その年中の主たる給与等の金額が2,000万円を超えるため、年末調整をしなかったもの

（3）　「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出しなかった方（給与所得の源泉徴収税額表の月額表または日額表の乙欄または丙欄の適用者）については、その年中の給与等の支払金額が50万円を超えるもの