年末調整時の控除の可否について

妻の専従者給与年末調整では、小規模企業共済掛金は控除不可で、社会保険料（介護保険・後期高齢者医療）は一部可ですが、確定申告推奨です。年末調整のみで完結は難しいです。

小規模企業共済掛金の控除
妻は会社の「取締役資格」で小規模企業共済加入ですが、役員報酬なしのため年末調整対象外（給与所得者の「小規模企業共済等掛金控除」は報酬受領時適用）。

個人事業主夫の確定申告で妻の掛金証明書提出し、小規模企業共済等掛金控除（全額所得控除）可。
​

社会保険料控除の扱い
年金源泉徴収の介護保険料: 妻本人負担分は年末調整の「給与所得者の保険料控除申告書」で控除可（納付証明不要）。

普通徴収の後期高齢者医療保険料: 控除可だが、納付証明書提示必要。
​

国民年金: 控除証明書必須。
​
年末調整のみの可否
専従者給与のみの年末調整は社会保険料一部OKですが、共済掛金控除不可・他所得（年金）未調整のため過不足還付リスク。確定申告で全所得統合・控除一括が確実。
​
夫の青色申告に妻給与経費計上後、妻個別確定申告（年金等）推奨いたします。

早々に回答いただきありがとうございます。
夫は個人事業主の資格で小規模企業共済に加入しており、夫の確定申告時に控除するようにしております。妻の分は残念ながら、確定申告でも控除不可となりますでしょうか。

妻の小規模企業共済掛金（株式会社取締役資格による）は、夫の確定申告で控除できません。本人（妻）が契約者であるため、妻自身の確定申告でのみ「小規模企業共済等掛金控除」（全額所得控除）が適用可能です。

控除の対象者
小規模企業共済等掛金控除は、納税者自身が支払った掛金に限られ、配偶者や家族分は控除不可（社会保険料控除とは異なります）。

妻は専従者給与（個人事業の給与所得）のみなら年末調整でこの控除は受けられず、役員報酬なしのため給与所得者の要件も満たしません。

妻の対応策
妻が確定申告（e-Taxまたは郵送）を行い、掛金控除証明書を添付。年金所得等と合算し、基礎控除48万円等で課税額を調整可能。
​

夫の青色申告では妻給与を経費計上した上で、妻個別申告を推奨。控除証明書は中小機構から毎年送付されます。

御多忙にも関わらず再々の丁寧なご回答、ありがとうございます。大変よくわかりました。