年末調整について

回答します。

　②と③は特に確認（問合せ）しないと難しいと思います。
　私の経験では、大きい会社ほど、年末調整関係書類（扶養控除申告書など）を配付する際に、注意書及び収入と所得の違いの説明額を添えられている会社が多かったと記憶しています。

　その際には、「記載がない場合は所得を0円として判断します。」とか「0円でも記載してください」を付記し、かつ、「後日税務署から扶養是正などの通知があった場合は、速やかに追加される所得税を給与から徴収します。」などと、注意喚起をする必要もあると思います。

　その上で、今回のケースですが（既に配付中として）
　「①」の場合は「所得は0円と判断するが、扶養是正があった場合は、速やかに追加の所得税を・・・」上記のような文書を交付又はメールで通知する。

　「②」の方の場合は、
　　収入金額＝所得金額として処理する。又は、特に配偶者に関しては『収入金額ですか所得金額ですか、再確認してください』と記入した文書とともに、期限を区切って戻します。
　「③」の方には、『この「所得金額」の場合扶養には該当しませんので、再確認してください』とう文言と共に、期間を区切って戻します。
　また、「②・③」の方の場合の返還の文章には、所得と収入の出し方を例を記載しておくと良いと思います。
　
　一人一人に問合せするのは大変と思いますので、一旦このように「文書」により「返還」される方法も考えられます。

　なお、これら「返還」する時は、上司から各人に交付するようにした方が効果的です。
　年末調整の担当者⇒人事の部（課）長⇒各人の所属する部（課）長⇒各人