電子帳簿保存法対応について

ユアクラウド会計事務所の村井隆紘と申します。

電子帳簿保存法の要件には、「真実性の確保」と「可視性の確保」の要件がございます。

【真実性の確保】
・入力期間の制限：早期入力方式(1週間以内)、業務処理サイクル方式等
・解像度及びカラー画像：解像度が200dpi相当以上等
・タイムスタンプ付与：タイムスタンプを１の入力単位ごとに付すこと等
・読取情報の保存：解像度、会長、大きさ情報の保存等
・ヴァージョン管理：訂正、削除の保存等
・入力者等情報の確認：記録事項の入力を行う者の確認等
・適正事務処理要件：相互牽制、定期検査、再発防止策規定等
【可視性の確保】
・帳簿との相互関連性の確保：国税関係書類にかかる記録事項と国税関係帳簿との相互関連性の確認可能性の確保等
・見読可能装置の備付け等：カラーディスプレイ及びプリンタの備付け等
・システムの書類等の備付け：システム概要書類、説明書の備付け等
・検索機能の確保：取引年月日、取引金額での検索機能の確保等

これらの要件を満たした上で、所轄税務署長等へ申請書類を提出することにより国税関係帳簿の電磁的記録等による保存が可能となります。

導入コストにつきましては、事業規模や導入するシステムにより様々ですが、大手ベンダーのシステム導入には自社システムとの連携等が必要なため、数十万円から数百万円のコストが見込まれます。一方で、クラウド型の会計ソフトを提供する会社(freee/MFクラウド等)においてもタイムスタンプの付与を開始しており、これらを活用した場合には、月額数千円からの導入も可能となります。

ご不明点等ございましたらお気軽にお問合せ下さい。
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大変わかりやすいご回答ありがとうございます。
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