電子取引制度のタイムスタンプを付すタイミングについて

電子帳簿保存法の電子取引の要件はタイムスタンプのみではないかと思いますが、その他の要件を満たしていることを前提として、上記に記載いただいたスケジュールで処理を行うことで要件をみたす処理がなされたことになるかと考えます。

以下国税庁の1問1答からの抜粋になりますのでご確認いただけますと幸いです。
問23 「業務の処理に係る通常の期間を経過した後、速やかに行う」とは何日以内に入力すればよいのでしょうか。
【回答】
最長では、国税関係書類の受領等から２か月とおおむね７営業日以内に入力すればよいこととなります。
【解説】
「その業務の処理に係る通常の期間」とはそれぞれの企業において採用している業務処理サイクルの期間をいい、また、おおむね７営業日以内に入力している場合には「速やかに」行っているものと取り扱う(取扱通達４－17)ことから、仮に２週間を業務処理サイクルとしている企業であれば２週間とおおむね７営業日以内、20日を業務処理サイクルとしている企業であれば20日とおおむね７営業日以内に入力すればよいこととなります。
なお、最長２か月の業務処理サイクルであれば「その業務の処理に係る通常の期間」として取り扱う(取扱通達４－18)ことから、規則第２条第６項第１号ロに規定する「その業務の処理に係る通常の期間を経過した後、速やかに行うこと」については、国税関係書類の受領等から最長２か月とおおむね７営業日以内に入力すればよいこととなります。
また、この場合、最長２か月とは暦の上での２か月をいうことから、例えば４月21日に受領した書類の場合、業務処理サイクルの最長２か月は６月20日であり、そのおおむね７営業日後までに入力すればよいこととなります。