不動産賃貸業の経費について

1 ご相談事項
賃貸業を営む前提で不動産売買契約を締結しましたが、諸般の事情があり解約しました。以下のような時系列で解約に伴い発生した解約手付と仲介手数料を経費として計上することは可能でしょうか。
２　状況
⑴不動産売買契約締結日：12月1日
⑵個人事業主開業届・青色申告届出日：12月6日
⑶不動産売買契約解約日：12月9日
⑷解約に係る経費
解約手付、仲介手数料

税理士の回答

竹中公剛

竹中公剛税理士事務所

1. 東京都
2. 八王子市

経理・決算分野に強い税理士 です。

大変でしたが、事業自体が行われていないので、できないと考えたいです。

本投稿は、2023年12月20日 15時06分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。