法人と個人で事業をしている場合の自宅兼事務所の経費計上
現在法人で自宅兼事務所として使用している場所の家賃を3割ほど経費に入れています。
ただ、最近また別に個人で事業を始めたため、上記に加えて2割を個人で家事按分して、合計5割ほど経費計上したいのですが、そういったことは可能でしょうか。
割合は稼働時間と自宅室数でざっくり判断しています。
税理士の回答
法人と個人で同じ自宅兼事務所を使用する場合、経費を合理的に按分することは可能ですが、合計で5割の経費計上が過大と認定されないよう注意が必要です。以下のポイントを考慮してください。
合理的な按分方法の選定
経費の按分には、実際の使用面積や稼働時間を基にした合理的な基準を設定することが必要です。例えば、法人で3割、個人事業で2割を経費申告するのであれば、それぞれの事業の実際の使用状況に応じた裏付けが必要です。
証拠の保存
税務署が調査に入った場合に備え、どのように按分比率を決定したのかを示すための根拠を準備しておくことが重要です。日々の業務時間の記録や使用スペースの計測方法を文書化しておくと良いでしょう。
税務署への届け出や相談
類似事例に関して税理士や税務署に相談し、確定申告に際して可能な限りの確認を得ることをお勧めします。これにより、後の税務調査での説明が容易になります。
本投稿は、2024年11月18日 15時46分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
