年をまたぐ回数制講座の講師料・受講料の計上時期（前受金にすべきか）

お世話になります。

ご質問に対する回答）
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1.
①②のケース共に、

サービス未提供分につき返還義務がない（相手は請求できない）場合は、受領時に収入計上するものと考えます。

しかし、一般的には、講座の講師などの人的役務の提供の収入すべき時期について、その人的役務の提供を完了した日となります。質問者さまのケースでは2027年3月や2月に、ひとつの講座が完了して、収入計上するのが基本と考えます。

ただし、人的役務の提供による報酬を期間の経過又は役務の提供の程度等に応じて収入する特約又は慣習がある場合におけるその期間の経過又は役務の提供の程度等に対応する報酬については、その特約又は慣習によりその収入すべき事由が生じた日とされていますので、講義のコマ数での単価契約などの条件等を、念のためご確認されることをおすすめ致します。
所基通36－8（5）
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2.
上記1.のとおり、収益計上時に応じて源泉所得税を控除するものと考えます。
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3.
納税者不利のため大きな問題にはならないと考えますが、正しい処理ではありません。（現金主義の特例の場合は除きます）
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4.
消費税も所得税と同じとなります。

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参考）

国税不服審判所　昭和56年10月28日

「既納の学科教習料等のうち、未教習部分に係る金額については、いったん納入されると受講者に返還請求権がないこと・・・などからみれば、・・・受講者の未教習に係るものは実現した収益とし、・・・受講者の未教習に係るものは、未実現の収益とするのが合理的である。」

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他の方のアドバイスも参考になさってください。少しでもご参考になりましたら幸いです。

これまでは入金日の年に売上を計上しており、2025年分もその基準で申告しています。

今年も同様なら。

質問です。
1. 翌年に実施する回の分は、年末に前受金として2027年分の売上にすべきでしょうか。それとも、入金した年にまとめて計上しても問題ないでしょうか。

前の年と同じです。
2. ①を前受金にする場合、源泉所得税14,151円も実施回数で按分し、翌年分を2027年分の申告で控除するという理解でよいでしょうか。

いいえ、差し引かれた年に計上です。
3. 2026年分から実施回数で区切る方法に変える場合、2025年分を入金日の年で申告していることは問題になるでしょうか。今後は毎年同じ方法で続ける予定です。

問題です。が、売り上げを先にしているのでさして問題ではない。
消費税だけは問題になる。
4. 消費税（2割特例）も、所得税と同じ年に計上する扱いでよいでしょうか。

経理と同じですが、受けるために操作をしてはいけない。

2.について補足となります。

「総所得金額・・・の計算の基礎となつた各種所得につき源泉徴収をされた又はされるべき所得税の額がある場合には、前号に掲げる所得税の額からその源泉徴収税額を控除した金額」（所得税法120条1項四号）とされていますので、

収入計上した所得に対応させるものと整理しています。（税務大学校や国税不服審判所の経歴がある国税OBによるセミナーでそのように教わりました）


宜しくお願い致します。

ご質問の件ですが、以下回答させて頂きます。

１、前受金として翌年の売上にするのが正しい処理となるかと存じます。
税務上、売上はサービス提供が完了した日（発生主義）に計上するのが原則となります。
そのため、翌年実施分は年末に「前受金」に振り替え、2027年分の売上とします。
事前に「現金主義による所得計算の特例」の届出を出していない限り、入金した年にまとめて全額計上することは原則としては認められておりません。

２、源泉所得税の按分について
ご認識の通りです。
売上を翌年に繰り越す場合、それに対応する源泉所得税も実施回数などで按分し、2027年分の確定申告で控除します。
今年の帳簿上は、翌年分の源泉所得税を「仮払金」等の科目で翌期へ繰り越して処理します。

３、計上基準の変更（是正）について
2025年までを入金基準で申告していたとしても、2026年から正しい基準へ是正することは税務上も望ましい対応であり、問題ございません。
ただし、2025年分ですでに売上計上した入金分を、2026年に二重計上しないよう注意し、今後はこの正しい発生基準を毎年継続して頂くとよいかと存じます。

４、消費税（2割特例）の計上時期
所得税と同じタイミングでの計上で問題ございません。
消費税における売上の計上時期（資産の譲渡等の時期）もサービスの提供完了時となるため、実際の実施回数に応じて各年の課税売上に含めて計算します。

回答は以上となります。
ご参考になりましたら幸いです。