夫と共有名義の中古マンションを自宅兼事務所として利用する場合の経費計上の考え方について

ご質問のケースでは、奥様の持分20％に限定せず、ご主人の持分80％に対応する減価償却費や固定資産税についても、事業使用部分を必要経費に算入できると考えられます。

所得税基本通達56－1では、生計を一にする配偶者その他の親族が所有する資産を無償で事業の用に供している場合、その資産に係る一定の費用を事業主の必要経費に算入する取扱いが定められています。

したがって、ご夫婦が生計を一にしており、マンション全体の25％を奥様の事業に使用しているのであれば、次のように計算することができます。

① 奥様の持分20％に係る減価償却費・固定資産税等の25％

② ご主人の持分80％に係る減価償却費・固定資産税等の25％

つまり、①と②を合わせて、建物全体に係る減価償却費・固定資産税等の25％を必要経費に算入できると考えられます。

ただし、次の点にはご注意ください。

・事業使用割合25％については、間取りや実際の使用状況に基づき、合理的に説明できることが必要です。

・減価償却の対象となるのは建物部分であり、土地部分は対象になりません。また、中古マンションのため、建物の取得価額や耐用年数の確認が必要です。

・住宅ローンの元金返済額は必要経費になりません。借入金利息については、事業使用部分に対応する金額の経費算入を検討できます。

・ご主人の住宅ローン控除についても、居住用割合との関係を別途確認する必要があります。

以上から、ご認識のとおり、所得税法56条及び所得税基本通達56－1の取扱いが適用されるものと考えます。

【参考】
所得税基本通達56－1
国税庁タックスアンサー No.2210「必要経費の知識」

お世話になります。

ご質問に対する回答）
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生計が一であれば、ご自宅の所有割合・持ち分は関係ありません。

ご主人さま100％でも、ご主人さま50％：奥さま50％でも、奥さま100％でも、業務の遂行上必要な部分を明らかに区分することができる場合は、その部分を必要経費に算入できます。


ご自宅の減価償却費、固定資産税、電気、ネットなどの費用について、プライベート分の使用もあるため、家事関連費となり、以下の2つの要件を満たす必要があります。

　・業務の遂行上必要であること
　・その必要である部分を明らかに区分することができること

上記のうち、1つ目の要件は証明・疎明・説明しやすいと考えますが、2つ目の要件「その必要である部分を明らかに区分すること」を証明・疎明・説明するためには慎重な準備が必要と考えます。

按分方法は、使用面積による按分や使用時間による按分、使用量による按分が一般的です。


以下の国税庁の資料が、基本料金などの按分の考え方も、わかりやすく説明されており、個人事業主にとっても参考になると考えます。平均睡眠時間8時間を使ったりしています。

国税庁「在宅勤務に係る費用負担等に関するＦＡＱ」
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0020012-080.pdf


なお、質問者さまからご主人さまに実際に支払う必要はありません。（仮に支払っても生計一の家族間の資金移動となります）
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他の方のアドバイスも参考になさってください。少しでもご参考になりましたら幸いです。

国税庁の質疑応答事例においても、生計を一にする親族の有する資産に係る普通償却費は、所得税法上強制償却となることから、事業主である妻の事業所得等の金額の計算上必要経費に算入することになると説明されています。
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/04/14.htm

宜しくお願い致します。