夫婦で営む小規模法人における交際や会議等の飲食代金の税法上の扱い

まず、ケースごとの回答をする前に、接待交際費、会議費、福利厚生費の各科目についてご説明させていただきます。各科目についてご理解頂ければ、飲食代については今回以外のケースでも判断を迷わなくなるのではないかと思います。
接待交際費…接待交際費は取引先や事業に関係する人のために接待、慰安、贈答等のために支出する費用を言います。
会議費…会議費は社内での会議や取引先との会議を行うに際し使用した費用のことをいい、具体的には会議を行う上で必要な飲食代、会場利用料、会議資料代、喫茶店利用料、社内外の会議や打ち合わせに利用した飲食代等となります。会議費として認められるためには、業務を行う上で必要な相手と必要な会議を行っていることが要件となります。
福利厚生費…福利厚生費は従業員の慰安のための費用であり、その性質上範囲が広く内容は多岐にわたりますが、社員全員が利用できる機会が平等に保障さていること、金額の妥当性といった要件を満たす必要があります。
（接待交際費と会議費については、同じ飲食代であっても会議をしたかどうかで区別することになります。ですが会議をしたかどうかを税務署などの外部の人間が判断することは難しいので、1人5000円以下であれば会議費とみなすことができます。そのためには領収書に参加者の名前、人数を追記しておく必要があります。）

ケース1
　WEBサイトに記事を掲載することが会社の業務といえるのであれば、 そこでの飲食代は取材費や研究費等の科目で損金に算入できると考えます。また、バスや電車などの乗り物を利用していれば旅費交通費として、車のガソリン代は車両費となります。
　ただ、例えばスープカレーのお店に行ったとしてそれが経費とみなされるには、そのお店に関する記事に限らずスープカレーのお店に関する複数の記事を掲載し、事業として取り組んでいる様子が外からも理解できる必要があるでしょう。
ケース2
　上記の通り、福利厚生費は従業員のための費用であって、役員だけの旅行は社員旅行とは認められません。
　確かに奥さんは登記上の役員ではありませんが、税務上はみなし役員（代表者の親族等で経営に参加しているとみなされる者）に該当する可能性が高く、福利厚生費として認められるのは難しいと言えます。
　福利厚生目的ではなくビジネス目的でその土地を訪れた等であれば経費になる可能性はあります。（例えば不動産業で購入予定の不動産を事前に見に行ったとか）

ケース3
　社外の人間との飲食代は、原則的に上記の区分通りで飲酒をしていようが会議をしていれば会議費になります。
　ただ、実際に会議をしていたかどうかは外からの判断が難しいため、一人あたり5000円以上であれば交際費に区分するのが無難だと思います。
　また金額だけでなく、お店の種類によっても社会通念上常識的な判断をすべきでしょう。（仮に5000円以下でもキャバクラで会議をしたとは考えにくい）

ケース4
　社内の人間との飲食代は、原則的に会議をしていれば会議費になりますが、社長と奥さんだけの会社の場合はプライベートでの飲食と区分が難しく、経費にするのはかなり難しいと考えられます。
　会議費とするためには会議の実態を明確にするために、議事録等の備えが必要かと。

ケース5
　場所が変わっても、作業場所として利用しているのであれば、雑費等として損金に算入できます。摘要もそのままで大丈夫です。
　ただ、一人で普通に食事をしただけでは経費になりませんので、認められる内容はコーヒー代程度になると思います。

領収書についてはレシートで構いません。というか逆にレシートの方が内容が細かく書いてあって、望ましいと思います。
上記記載の○○費になる、経費になるといった表現は、法人税法上の損金になるという意味で結構です。
　

大変丁寧なご回答、誠にありがとうございます。

ケース1に関して
事業性があれば良いということで理解しました。
例えば、観光情報ポータルサイトに、楽天トラベルやGoogleアドセンスなどの広告収入源を組み込んだサイトを作成・運営するためであれば、損金として正しいと感じました。

ケース２に関して
社員全員（2人）が対象でも、福利厚生費にならない場合があるのですね。
逆に、ケース１のような事業目的（例えば、Reluxや一休のような旅館紹介サイトの作成目的）であれば、取材費になるということですね。

ケース４に関して
議題と結論、場所、参加者をちゃんと毎回記録していても、家族経営の法人だと損金計上できないことがあるのですね。
会議費にするためにわざわざ外部の人間を読んだり、人を雇ったりするのもおかしい話なので、難しい問題ですね・・・

ケース5に関して
税務署で質問した時と全く同じ回答で安心しました。

会議費についてはきちんと記録を残しておけば大丈夫だとは思います。家族経営会社で家族だけで何かする場合は、基本的に税務署の調査官は経費性を疑ってかかります。記録・頻度・金額・店の種類等より一層注意しておいた方がいいのは間違いないです。

非常に丁寧な解説、誠にありがとうございました！
高度な知識を持ちながらも、私のような素人にも分かり易い説明をして頂き、感謝感激です。