単身赴任での家賃、家具家電について

　お仕事の内容が分かれば、もう少しお答えの方法もあるのですが。
　給与所得に該当すれば、給与所得控除との兼ね合いで、通常は、実際の出費は経費とはなりません。
　しかし、特定支出の申請の方法が考えられます。　特定支出とは、実際の経費が給与所得控除より多い場合、給与所得の2分の1と勤務先が必要と認めた金額の合計を給与収入から差し引き、給与所得を計算する方法です。
　この特定控除も給与所得控除と比較して、必ずしも多くなるとは限りませんので、適用を受けている人はあまり多くはないようです。
　一方、自営の場合、内規がないのであれば、必要度、社会通念等に照らした金額を必要経費とすることになるかと思いますね。

すみません個人事業主でシステムエンジニアをしています。
普段は自宅で作業していて、客先の都合で数カ月月の大半を東京にいることになります。

　地方出張があれば、宿泊代は必要経費になります。効果的、経済的な常宿を活用であれば、それに代わるものとして必要経費になります。
　また、他の支出んついてもどこまでというより、通常要するものは必要経費です。
　但し「案分」ということに触れられています。例えば進学する目的で上京したお子さんのために活用するといったような私的にも用いられれるのであれば、業務としての使用頻度が問われることにもなりかねません。
　仮に使用目的が複合する場合は、合理的な計算による必要経費を計算することも必要かと思いますね。