法人化した場合に費用計上できるもの
現在、個人事業主として働いているのですが、経費として計上できるものおよびできないものについて以下の認識です。認識間違いないでしょうか
【費用計上可能】
・水道光熱費（2万円くらい？）ガス・電気（2-3万円）
└全部は不可能？半分ほど？
・通信費（携帯やネット通信費）（2-3万円？）
└家庭のものと併用の場合は半分ほど？
・交通費（プライベート、仕事両方）（1-2万円）
・カフェ代（1-2万円
【計上できないもの】
・子供の習い事（3-4万円）
・保育園費用（今は0円）
・学費（子供の）（基本0円だが、年間1-2万円はたまに発生）
・学校行事に関わる費用（年間1-2万円程度？）
・奥さんへのお小遣い（15万円）
【計上できるのか迷っているもの】
・洋服（4-5万円）
・コンビニでの買い物（2-3万円）
・日用品（2-3万円）
・食費（10万円）
特に、計上できるか微妙なものとして洋服や食費・日用品などは事業性があると言い切ってしまえば費用計上できない気もしているため、実際の慣行などをお伺いできないでしょうか
税理士の回答
自分が会社に勤めるときを考えてください。
制服があれば、会社が購入して、社員に貸与します。
無ければ、社員は、給料から購入します。
そこから考えてください。
本投稿は、2021年03月29日 15時03分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
