税理士ドットコム - [減価償却]農業用ドローンの補助金を受けた場合の各種手続きや費用化について - 償却資産は、圧縮前に金額と考えます。宜しくお願...
  1. 税理士ドットコム
  2. 経理・決算
  3. 減価償却
  4. 農業用ドローンの補助金を受けた場合の各種手続きや費用化について

農業用ドローンの補助金を受けた場合の各種手続きや費用化について

事業用に農薬散布用ドローンを購入するにあたり補助金申請しております。
申請が通れば450万円の半分220万円を受け取ることができますが、償却資産の申告が必要になると思います。その際の各種手続きや費用化(多分、減価償却費)等について、どのような手続きをすればよいかお聞きしたいです。
ドローン:農業用設備か農業用機械
償却期間:7年

税理士の回答

償却資産は、圧縮前に金額と考えます。
宜しくお願い致します。

基本的に先の先生のご意見に従ってください。私も小型ドローンを所有しておりますが、個人での一般的な使用はかなり困難のため、未だ許可承認は受けておりません。ご存知でしょうが参考としてください。

ドローン情報基盤システム2.0(国土交通省HPより抜粋)
日本で無人航空機(ドローン、ラジコン機等)を飛行させるためには、遵守しなければならない様々なルールがあります。ルールをしっかりと理解した上で、第三者に迷惑をかけることなく安全に飛行させることを心がけましょう。詳しくは国土交通省のホームページをご確認ください。

特定飛行を行う場合の手続き
以下の特定飛行を行う場合は、事前に飛行の許可・承認を受ける必要があります。詳細は、こちら(航空局ホームページ)をご確認ください。

(特定飛行)
・空港等周辺,緊急用務空域,150m以上上空での飛行
・人口集中地区での飛行
・夜間飛行
・目視外飛行
・人又は物件から30m未満での飛行
・催し場所上空での飛行
・危険物の輸送
・物件投下

無人航空機を飛行させる前にあらかじめ、他の無人航空機の飛行計画や飛行禁止空域等の確認を行うとともに、自らの飛行計画を通報する必要があります。詳細は、航空局ホームページをご確認ください。

なお、事前に無人航空機の登録が必要ですので、お済みでない方は、「無人航空機の登録」を実施ください。

本投稿は、2022年12月13日 18時16分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

この相談に近い税務相談

減価償却に関する相談一覧

分野

人気のエリアの税理士事務所

減価償却に関する他のハウツー記事を見る

みんなの税務相談

税理士の無料紹介サービス

プロが税理士を無料でご紹介いたします

  • 相談無料
  • 全国対応
  • 24時間受付
税理士紹介サービスの詳細はこちら
累計 相談数
158,586
直近30日 相談数
724
直近30日 税理士回答数
1,478