相続した区分マンションを賃貸に転用したときの固定資産台帳について

相続した区分マンションを賃貸に転用する際の減価償却について、相続により取得した資産の場合は、内閣府令に基づく所得税法第60条と所得税法施行令第126条により、被相続人（叔父）から取得した資産の取得価額、耐用年数、経過年数及び未償却残高を引き継ぐ形で処理を行います。この点に関して、具体的な処理方法は以下の通りです。

1. 取得価額の継承
- 叔父が平成26年に取得した際の建物部分の価格700万円を減価償却資産の取得価額とします。

2. 耐用年数の継承
- 鉄筋コンクリート造の建物であり、国税庁の耐用年数表によれば、この種の建物の耐用年数は47年です。建築時からの経過年数（平成元年から令和6年）は約35年ですので、継承される耐用年数や減価償却の取扱いは、被相続人の計上を踏まえて計算します。

3. リフォーム費用の取扱い
- 原状回復の30万円は修繕費として経費に計上されます。
- 価値を高める工事230万円は資産に計上し、資本的支出として新たな減価償却資産として扱います（その際の耐用年数は元の耐用年数に基づきますが、別の資産扱いとして計算します）。

4. 減価償却の計算
- 被相続人の残存未償却額を引き継ぎ、新たにリフォームで追加した資産については、別途計算し、合算して減価償却費を計上します。

このように、相続によって取得したマンションの減価償却を行うには、叔父からの取得価額及び該当の耐用年数を基に計算を行い、リフォーム費用の処理かをしっかり行うことが重要です。詳細については税理士に相談することをお勧めします。