自宅兼マンションの減価償却費 計算確認のお願い
持ち家マンションの一室を事務所として法人を経営しております。
減価償却費を経費計上したく、以下考えと計算で合っているかご確認をお願いできますと幸いです。
不要な情報もあるかと思いますが、念の為関係しそうなもの全て記載させていただきます。
＜前提＞
・築年月：2021年2月
・売買契約：2021年10月14日
・引渡日：2021年11月27日 （この場合の「取得日」とは売買契約日でしょうか）
・入居：2021年12月
・事業開始：2024年1月16日
・構造：RC
・建物価格：2675万円
・建物に係る消費税等相当額：268万円(267万5千円だが、他の処理で端数切り上げしているのでこちらも切り上げ)
・事業所年度のため免税事業者、税込金額を取得価額とする
→取得価額は2675万円＋268万円=2943万円でしょうか。
・自宅マンションのうち事務所利用按分は9.5%
＜計算＞
①未償却残高の算出
取得価額-取得価額×0.9×耐用年数×1.5の償却率×居住年数
↓
2943万-2943万×0.9×0.015×2年＝2863万5390円
②減価償却費の算出
2943万×0.022×12ヶ月/12ヶ月＝647,460円
③2024年の経費計上額
647,460円×9.5%＝61,509円(切り上げ)
大変お手数ですが、よろしくお願いいたします。
税理士の回答
減価償却の計算においていくつかのポイントを調整する必要があります。
1. 取得日について: 不動産の取得日は通常、引渡日である2021年11月27日とされます。ただし、特例として契約日が取得日となるケースもあるため、実務上は引渡日を基準にする方が一般的です。
2. 取得価額: あなたの前提に従えば、建物の取得価額は税込みで2,943万円で問題ありません。そのため、正しく考慮されています。
3. 耐用年数と償却率: RC造（鉄筋コンクリート造）のマンションであれば、一般に住宅の耐用年数は47年とされ、定額法での償却率は0.022です。あなたの計算ではこの点が考慮されているようです。
4. 未償却残高の算出: ここで耐用年数を用いての計算方法ですが、本来生活に使われていた期間については、耐用年数に基づいて定額法の償却率を使って残高を計算します。計算式などの詳細は以下の通りです：
- 居住のための使用を始めた2021年12月から2024年1月までは減価償却の対象とはしませんが、事業開始後はその未償却残高が減価償却の基礎となります。
5. 2024年の減価償却費の計算:
- あなたの計算に近い方法で計算すると、
2943万 ✕ 0.022 =647,460円
- 事務所利用按分として9.5%をかけると、
647,460円 ✕ 9.5% ≒ 61,509円
本投稿は、2024年12月30日 10時05分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
