減価償却費の処理について

法人企業で今期の決算で消滅する繰越欠損金が消化しきれない為、減価償却費の一部未計上を検討しています。
その場合、減価償却費を7割計上など一定の割合で計算するのよいのか、今期に消滅する繰越欠損金の金額に合わせる形で計算するのがよいのか、どちらが良いでしょうか。

税理士の回答

三嶋政美

税理士法人CROSSROAD

1. 大阪府
2. 大阪市中央区

結論から言うと、減価償却費の計上方法は「税務上の合理性」を考慮する必要があります。一定割合（例：7割計上）で統一する方法もありますが、今期消滅する繰越欠損金に合わせて調整する方法の方が、利益圧縮と欠損金の有効活用のバランスを取りやすいでしょう。

ただし、減価償却費は原則として任意償却の範囲内で調整することが前提です。大幅な未計上を行うと、翌期以降の利益調整に影響を与える可能性があるため、慎重に判断すべきです。
将来の利益計画を考慮しながら、最適な計上方法を選択するのがよいでしょう。

本投稿は、2025年01月31日 10時24分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。