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固定資産兼減価償却計算表について

非課税個人事業主で青色申告している者です。
固定資産台帳兼減価償却資産計算表について質問です。

令和7年の初めに工具器具備品で
15万のパソコン
16万のタブレット
10万のスピーカーを事業用で購入。

固定資産、
減価償却費として令和7年分は青色申告しました。


スピーカーは令和8年1月に故障しメーカーからも再生不可判断となり→破棄。

パソコン、タブレットは使用すると思って購入したものの、恥ずかしながら令和7年末から事業での使用機会がなく、現在私物化してます。


4つ質問があります。このような場合、

1、令和9年頭に固定資産について市区町村から届く書類に除却申請すれば固定資産税はかからなくなるのでしょうか?

2、私物にする事で別の税金がかることはないですか?(調べた限りはなさそうですが)

3、固定資産台帳兼減価償却計算表の対応を教えていただきたいです。

4、この他しなければならない処理は何になるのでしょうか?



大変知識が薄く、おかしな質問ばかりで申し訳ありません。よろしくお願いいたします。

税理士の回答

1、令和9年頭に固定資産について市区町村から届く書類に除却申請すれば固定資産税はかからなくなるのでしょうか?

そうなります。

2、私物にする事で別の税金がかることはないですか?(調べた限りはなさそうですが)

除却ください。

3、固定資産台帳兼減価償却計算表の対応を教えていただきたいです。

申告します。

4、この他しなければならない処理は何になるのでしょうか?

何もない。


ご質問のケースでは、故障して廃棄したスピーカーと、私物に転用したパソコン・タブレットを分けて考える必要があります。

① 償却資産の申告について

2027年1月1日時点で、廃棄済みまたは完全に私用へ転用済みであれば、原則として償却資産の申告対象から外れます。

なお、償却資産に係る固定資産税には150万円の免税点があり、同一市区町村内の償却資産の課税標準額の合計が150万円未満であれば、税金はかかりません。

② 私物にした場合の税金について

個人事業主が事業用資産を私物にすること自体で、通常、所得税や贈与税が発生するわけではありません。

また、消費税の免税事業者であれば、原則として私用への転用に伴う消費税の納税も生じません。

③ 固定資産台帳・減価償却計算表について

スピーカーは廃棄日を記録し、除却処理を行います。

パソコンとタブレットは、私用へ切り替えた日を記録し、それ以降は事業用の減価償却費を計上しません。

ただし、前年に採用した償却方法によって処理が異なります。通常の減価償却、3年間の一括償却、青色申告者の少額減価償却資産の特例のいずれを適用したか、前年の青色申告決算書を確認してください。

④ その他の対応について

スピーカーについては、メーカーからの修理不能の回答や廃棄した記録を保存してください。

パソコン・タブレットについても、私用へ切り替えた時期を記録しておくとよいでしょう。

なお、事業での使用を一時的に休止しているだけで、今後再び使用する予定がある場合には、私用への転用とは取扱いが異なります。

今回のような場合、まずは前年の減価償却の方法と、各資産の現在の使用状況を整理することをおすすめします。


皆様回答くださりありがとうございました。

①上記に挙げた物以外に、高額なものがあり150万以上となっている状態です。

②税金かからず安心しました

③定額法になってると思ってます。
青色申告前に、減価償却方法について特に申請しなかったので定額法が適用になっていると思っているからです。問題ないでしょうか?

④それぞれの物品の使用状況について記録残します。
また、今後上記の物を私用に転用してから、事業用に戻ることはありません。



新しく質問させてください。
今回は20万未満のものを私物に転用する形や破棄する事になるのですが、
⑤事業で使うと思って買ったものが(高額なもの)、想像以上に使う事なく、私物に転用せざるを得ないケースも実際あるのでしょうか?
そういった場合、きちんと記録を残し、説明できれば大丈夫なのでしょうか?

令和7年取得の器具備品は、償却方法を届け出ていなければ通常は定額法ですが、前年の決算書で一括償却等の有無も確認してください。台帳にはスピーカーの廃棄日と処分の証拠、端末の事業使用実績と私用への切替日・理由を分けて残します。高額品も記録だけで経費性が決まるわけではありません。令和9年度の償却資産申告は1月1日の現況に基づき、減少資産の記載は所在地の自治体に、消費税の課税・免税の区分と家事転用の処理は税務署等に確認してください。

※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。

今回は20万未満のものを私物に転用する形や破棄する事になるのですが、
⑤事業で使うと思って買ったものが(高額なもの)、想像以上に使う事なく、私物に転用せざるを得ないケースも実際あるのでしょうか?
あるなら事業としては廃棄ですね。
そういった場合、きちんと記録を残し、説明できれば大丈夫なのでしょうか?
残して説明でしょう。

皆様御回答くださりありがとうございました!

全て令和7年度取得となっているものです。手続きなどは自治体と税務署それぞれに確認します。ありがとうございます。
また、高額なものについて今後使用する事なく私物に転用する際は事業として廃棄の件もかしこまりました。

たくさん質問に答えてくださりありがとうございました!

本投稿は、2026年11月16日 19時04分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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