自宅売却の際の減価償却について
自宅を売却した時の
建物部分に関しての減価償却の計算方法において困っております
家(鉄筋コンクリート)を購入してから最初の15年間は居住用として住んでおりましたが
転勤となり、3年ほど友人にその家を貸しつけておりました。(もちろん家賃はとっておりました)
転勤が終わり、その後は再び居住用として約25年ほど過ごし
売却した場合
最初の15年に関しては対応年数を1.5倍にして計算し
次の3年間は通常の対応年数で計算し
最後の25年の部分は再び対応年数を1.5倍にして計算するということでよろしいのでしょうか？
上記の例で仮に家(鉄筋)の金額が1億円の場合の減価償却の計算について
1億×0.9×0.015×15=20,250,000円
(1億-20,250,000)×0.9×0.022×3=4,737,150円
(1億-20,250,000-4,737,150)×0.9×0.015×25=25,316,836円
それぞれの期間の合計、50,303,986円が減価償却費の金額になるということなのでしょうか？
税理士の回答
別府穣
基本的な考えは間違っていませんが、定額法と定率法を混同していると感じます。
耐用年数について、賃貸期間はそのままで居住用は1.5倍は正しいと判断致します。
しかし基礎となる価格は1億がベースになります。
転用時の償却額は控除しないで減価償却償却費を計算してください。
ありがとうございます
助かりました
本投稿は、2019年02月05日 21時12分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
