耐用年数の延長について

減価の態様に即して償却をされるということですが、税務上の法定耐用年数は減価償却限度額の計算のためにあるものなので、それよりも長い（経済的）耐用年数を採ることは税務上、問題ありません。

恣意性の排除という観点から、できれば同じ種類の資産は同じ耐用年数にすることが望ましいと思います。ただし、例えばこれから取得する車両についてのみ減価の態様に即した（経済的）耐用年数を採るという方針でも問題はありません。

減価償却資産の減価償却費は、償却費として計上した金額が償却限度額を超えなければ問題ありません。
例えば、車両で取得価額１００００円、法定耐用年数５年、定額法だとします。１年あたり２０００円の限度額があるにも関わらず、実際の使用状況１０年に合わせ、毎年１０００円づつ減価償却費を計上します。限度額以下の金額を損金あるいは必要な経費として計上しているため償却不足額があるだけで税務上は問題ありません。
法人なら別表、個人なら減価償却資産の内訳で、法定耐用年数、限度額を記載しておけばいいだけです。