賃貸しているマンションの減価償却額は毎年一定？
一昨年からマンションを人に貸して不動産収入があったため、昨年の確定申告の際に税務署に相談してマンションの「取得価額」と「償却の基礎になる金額」を算出してもらいました。当初数年間は自己居住で途中から賃貸に出したため、税務署の方は多少ややこしいロジックで計算されていましたが、「とにかくこの数字を書いてくれればいいから」と教えてもらい、昨年はその額をもとに減価償却費を算出し、申告しました。
今年もこの「償却の基礎になる金額」をそのまま適用して（全く同じ額を用いて）、それに償却率（0.022）を掛けて減価償却額を算出してもいいのでしょうか？
なお、償却方法は定額で、耐用年数は47年、平成23年築です。
もし同じ額を用いてはならない場合は、昨年計算した「減価償却費の計算」のどの数字を用いて計算すればいいかもご教授いただけるとありがたいです。
税理士の回答
定額法による減価償却費は、償却の基礎となる金額×償却率×月数/12で算定しますので、昨年確定申告をした一昨年が12カ月間賃貸してるのであれば、今年も同じ減価償却費になると思います。
本投稿は、2020年03月06日 18時05分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
