新型コロナ対策費

宜しくお願い致します。
大法人（大規模法人）に該当する場合、新型コロナ対策で20万円以上の設備投資（固定資産購入）を行ない耐用年数で減価償却する場合、会計科目を減価償却費とせず特別損失（営業利益への影響から分離）とすることは出来るのでしょうか。

税理士の回答

竹中公剛

竹中公剛税理士事務所

1. 東京都
2. 八王子市

経理・決算分野に強い税理士 です。

大法人（大規模法人）に該当する場合、新型コロナ対策で20万円以上の設備投資（固定資産購入）を行ない耐用年数で減価償却する場合、会計科目を減価償却費とせず特別損失（営業利益への影響から分離）とすることは出来るのでしょうか。


その様な法案があれば、できますが・・・今現在ありますでしょうか？
なければ、できません。

よろしくお願いいたします。

本投稿は、2020年09月24日 14時52分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。