レンタル事業の経費について
現在サーフボードやウェットスーツなどのマリングッズのレンタル事業を準備しています。
その際に、法人名義で購入したサーフボードは経費になるのでしょうか？
２０万を超えるサーフボードの場合に、一括償却ができないかと思うのですが、その場合の耐用年数は何年になるのでしょうか？
こちらのサイトで確認したのですが、該当が無い為にわかりませんでした。
https://www.keisan.nta.go.jp/h30yokuaru/aoiroshinkoku/hitsuyokeihi/genkashokyakuhi/taiyonensukigu1.html
また、個人で所有しているサーフボードを、法人へ売却した場合にも、経費にする事は可能でしょうか？
価格は、中古市場価格をベースに決定する予定です。
登記簿の目的には、「スポーツ用品のレンタル事業」があります。
宜しくお願い致します。
税理士の回答
耐用年数
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/pdf/2100_01.pdf
娯楽・スポーツ器具を見るしかないでしょう。
その他のもので、
3年ではないでしょうか？
また、個人で所有しているサーフボードを、法人へ売却した場合にも、経費にする事は可能でしょうか？
価格は、中古市場価格をベースに決定する予定です。
もちろんできます。
報じに売ってい、正しい経理・会計をお願いします。
その際に、法人名義で購入したサーフボードは経費になるのでしょうか？
２０万を超えるサーフボードの場合に、一括償却ができないかと思うのですが、その場合の耐用年数は何年になるのでしょうか？
上記記載。
頑張ってください。
本投稿は、2021年06月13日 15時33分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
