築50年以上の木造住宅リホーム費用の減価償却、費用区分

（１）減価償却費について
「中古資産を取得した場合」であれば、そのような計算になりますが、中古資産の取得ではなく、「非業務用の資産を業務用に転用した場合」には異なる計算方法となりますのでご注意ください。
詳細は下記サイトをご確認ください。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2109_qa.htm

（２）修繕引当について
修繕に関する費用は実際に修繕を行って支払い金額が確定した時点で必要経費となります。
従って、まだ発生していない修繕について、見積金額等で経費にすることはできません。
宜しくお願いします。

法定耐用年数の全部を経過した資産は（現評価約100万）

現評価とはどこからきた値でしょうか。
不動産所得から差し引くことができる減価償却費の計算の基礎となる建物の価額は、大きい方が必要経費に入れることができる金額が大きくなり、税務上有利となりますが、この計算方法は決まっておりまして、時価などで評価することはできません。
ご相談のケースは、木造で築50年とのこと。
減価償却の基礎となる金額は、今回のリフォーム代のみになります。
リフォーム代×0.046が1年分の減価償却費となります。

②修繕引当金は必要経費になりません。
修繕費は、支払うことが確定した年の必要経費となります。
引当金は必要経費に算入できません。
なお、その年の修繕費が多額で、その年の所得が損失となった場合は、青色申告者であれば、3年間繰り越せますので、かならず期限内申告をしてください。