確定申告

減価償却費の計算（耐用年数3年＝定額法の償却率０．３３４）
　2021年　　１００万円×０．３３４×３ケ月÷１２ケ月＝83,500円
　2022年　　１００万円×０．３３４×６ケ月÷12ケ月＝167,000円
譲渡所得の計算
　収入金額　10万円　ー（取得価額100万円ー減価償却費合計250,500）＝
　△649,500円　となります。　譲渡所得金額が黒字の場合は特別控除額が50万円ありますが。この場合は赤字ですので特別控除はありません。
　なお、事業所得で減価償却費を必要経費に算入した場合は、譲渡所得の計算において、取得価額から減価償却費を差し引いた金額を取得費とし、譲渡費用を加算した金額を必要経費としなければなりません。

　耐用年数３年　定額法の場合は、0.334が償却率ですので、前年の「未償却残高（期末帳簿価額、翌期首帳簿価額）」は、916,500円（※）になっていると思われます。
　※
　100万円×0.334×3/12（10月取得）＝　83,500円（2021年の減価償却費の額）
　100万円　-　83,500円　＝　916,500円　未償却残高

　譲渡所得を計算するにあたって
①　当期（当年）の期首帳簿価額を、売却価額から控除する場合
　　売却価格　ー　916,500円　＝　譲渡所得の金額

②　当期（当年）の減価償却費を事業所得の経費とした場合
　　100万円　×　0.334　×　6/12　＝167,000円　減価償却費
　　916,500円　-　167,000円　＝　749,500円
　　売却価格　ー　749,500円　＝　譲渡所得の金額

　譲渡所得の計算の際に、「①」の計算方法でも、「②」の計算により「当年の減価償却費を事業所得の経費としたうえで」、譲渡所得の計算をすることも出来るという意味になります。

　いずれにして未償却残高の額が、売却価格より大きいため、譲渡所得金額は発生しませんので、「②」の方法を採用する方が節税になると思います。
　　

ここまで、回答いただけるとは思わず、たいへんありがとうございます。
先生の考察からいたしますと、
本年度の減価償却費相当額を、譲渡所得に含める。ということですよね？

　　回答します。

　「譲渡所得に含める」というよりも、その分「譲渡所得の金額が増加（マイナス額が少なく）なる」という考え方です。

　　本年の減価償却相当額を「事業所得」の経費にした後の「未償却残高」を売却価額から控除する方法になります。

理解が足りずに申し訳ないです。
売却月までの減価償却費を所得の費用とする。本年度の減価償却費として計上する。　でどうでしょうか？

「所得の費用とする」が「事業所得の必要経費（減価償却費）とする」という意味であれば、そのとおりとなります。

ありがとうございます。確認します。

ベストアンサーをありがとうございます
　少しでもお役に立てましたら幸甚です。