外注費と給与

　税理士は労基関係は専門ではありませんが、万が一、現場で労災事故が発生して労災保険を申請した場合、外注費として会計処理されているアルバイトの件は、労働基準監督署（労基）から十中八九指摘を受けると思います。
　労基（労働基準監督署）から指摘される理由建設業の現場労災は元請会社が加入する保険で下請けの労働者全員をカバーしますが、これはあくまで「雇用されている労働者」が対象です。「実態」で労働者か外注かを判断される契約書がなかったり、会社の帳簿上「外注費」になっていたりしても、労基は「働き方の実態」を見ます。御社の現場担当者が一緒に現場へ連れて行き、指示を出している日当や時給（何日に何時間入ったか）で計算して支払っているこの2点がある時点で、法律上は「外注（独立した個人事業主）」ではなく「労働者（アルバイト）」とみなされます。労災申請時に生じる問題労働者がケガをして労災を申請する際、支給額（休業補償など）を計算するために「過去3ヶ月分の賃金台帳」や「出勤簿（タイムカード）」の提出を求められます。その際、賃金台帳がなく、会社側が「外注費として処理していました（請求書をもらっていました）」と説明すると、労基からは「労働者なのに、なぜ偽装請負（外注扱い）にしているのか」と厳しく追及されます。

管理がずさんな為、雇用してる側もやりにくく

上記雇用とあります。
外注ではありません。
給料にしてください。