プロバイダ契約変更工事の勘定科目について

ご質問の工事が電話回線設備そのものの新設や大きな機能追加ではなく、プロバイダ契約変更に伴う比較的少額の工事であり、金額も10万円未満であれば、少額の減価償却資産として取得時に費用計上する整理で差し支えないと思われます。
勘定科目としては、通信費または消耗品費などで処理することが考えられるでしょう。

ただし、電話回線設備や配線工事として独立した資産性が強い場合には、少額であっても固定資産として管理するかを含めて社内の経理処理方針との整合を見ておくと安心です。