プロバイダ契約変更工事の勘定科目について

ご質問の工事が電話回線設備そのものの新設や大きな機能追加ではなく、プロバイダ契約変更に伴う比較的少額の工事であり、金額も10万円未満であれば、少額の減価償却資産として取得時に費用計上する整理で差し支えないと思われます。
勘定科目としては、通信費または消耗品費などで処理することが考えられるでしょう。

ただし、電話回線設備や配線工事として独立した資産性が強い場合には、少額であっても固定資産として管理するかを含めて社内の経理処理方針との整合を見ておくと安心です。

10万円未満なら「通信費」でも「修繕費」でも構いません。契約変更に伴う回線の切替工事は通信サービスを使うための付随費用なので通信費が素直で、既存の配線をつなぎ直す作業と見るなら修繕費でも問題ありません。どちらでも損金になる時期は同じで、税務上の差はありません。

事業に使う減価償却資産でも、取得価額が10万円未満のものは、使い始めた事業年度(個人なら年分)に費用として経理すれば全額をその期の損金にできると決められています。工事で新しい回線設備そのものを取得したと見ても、10万円未満ならこの決まりで一度に経費にできるので、資産に計上して減価償却する必要はありません。

科目を決めたら、次回以降の同じような工事も同じ科目で処理して、継続性を保ってください。