[勘定科目]自動車保険の経理について - 税理士に無料相談ができるみんなの税務相談 - 税理士ドットコム
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自動車保険の経理について

法人の車両を会長が個人で車両を買い取りします。その車両の自動車保険を会社で負担し続けるというのはリスクがありますか?その車両は業務にも使用するらしいのですが。

税理士の回答

お世話になります。

まず、個人名義の車両の所有に伴い生じる各種維持費(自動車税や保険料や整備費用など)や減価償却費については、個人が負担すべきものと考えます。

しかし、法人が私有車を事業に利用する場合は、適正に算出された借上料を設定し、社会規定も整備したうえで、支払うことも一般的です。

なお、受領した個人側は雑所得となりますが、車両に係る必要経費が生じますので、基本的に利益は生じないことが一般的です。

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補足)

ご質問の前提が、自動車保険を法人契約のまま継続するという意味でしたら、給与課税の対象となるものと考えます。

なお、継続的に供与される経済的な利益のうち、その供与される利益の額が毎月おおむね一定であるもの(法人税法施行令69条)については、法人の損金算入となります。

あと、その場合について、個人名義の車両について法人契約のまま問題ないのか、保険会社に念のため確認されることをおすすめ致します。
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他の方のアドバイスも参考になさってください。少しでもご参考になりましたら幸いです。

その車両に係る自動車保険料を会社が継続的に負担すると、会長個人の所有物に関する費用を会社が負担したものとして、会長に対する役員給与または役員への経済的利益と認定される可能性があります。特に、私用にも使用している場合には、業務使用分と私用分を明確に区分する必要があります。

したがって、会社が自動車保険料を負担するのであれば、車両の使用貸借契約等を整備し、業務使用の実態に応じた合理的な負担額に限定することが望ましいです。私用分まで会社が負担する場合は、その金額を役員給与として処理し、源泉徴収を行う必要があります。

したがって、個人名義の車両を会社の業務に使用する場合には、保険料全額を会社経費とするのではなく、契約関係、業務使用割合および役員給与としての処理要否を整理する必要があります。

言葉足らずでしたので、以下「 」部分を追記させていただきます。

「 たとえ自動車保険料が年払であったとしても、 」継続的に供与される経済的な利益のうち、その供与される利益の額が毎月おおむね一定であるもの(法人税法施行令69条)については、法人の損金算入となります。


宜しくお願い致します。

お世話になります。

会長個人の所有となった車両の自動車保険料を会社が全額負担し続けると、税務上の否認リスクがあります。業務使用分に見合う部分を超える負担は、会長への役員給与(経済的利益、つまりお金以外の形で役員が受ける利益)として扱われる可能性が高いためです。

理由は次のとおりです。車両を買い取った時点で、保険料は本来その所有者である会長個人が負担すべき費用となります。会社が肩代わりした金額は、法人税基本通達9-2-9に定める経済的利益に当たり、役員給与となります。役員給与は法人税法第34条により、定期同額給与(毎月同じ額の給与)などの要件を満たさないと損金(税務上の経費)に算入できません。毎月おおむね一定額の経済的利益であれば定期同額給与として扱う取扱い(法人税基本通達9-2-11)がありますが、年払いの保険料を一括で負担する場合はこれに当たらず、損金不算入となるおそれがあります。さらに、会長の給与所得として源泉徴収(給与支払時に所得税を差し引いて納める手続き)の対象にもなります。

業務使用がある点については、次のように場合分けして考えます。業務使用の実態が運行記録などで明確であれば、走行距離などの合理的な基準で業務使用割合を算定し、その割合分のみを会社が負担する方法が考えられます。また、会社と会長との間で車両の借上契約を結び、合理的な借上料を支払う形にすることも一つの方法です。私用が大半であれば、保険料は会長個人が負担するのが適切です。

あわせて、次の点にもご留意ください。
・保険の契約者や記名被保険者と車両所有者が食い違うと、補償や等級の引継ぎに支障が出ることがあります。名義の扱いは保険会社にご確認ください。
・車両の譲渡価額が時価より低い場合は、その差額も会長への役員給与と認定されるおそれがあります。

いずれの方法でも、業務使用の記録と契約書等の書面を残しておくことが、税務調査(税務署による帳簿等の確認)の際の説明材料になります。

たくさんの回答ありがとうございました。どの先生方も丁寧に答えてくださり大変助かりました。

業務にも使うという説明だけで保険料全額を会社負担にするのは慎重に検討すべきと考えられます。国税庁No.5202では、役員個人の費用を法人が負担する利益も役員給与の対象とされています。車両売却後の業務使用実態、私用との区分、会社が負担する契約上の根拠を整理してください。年払いかどうかだけで損金算入を決めず、利益の供与内容と役員給与の要件を税理士へ確認されるとよいでしょう。併せて、所有者変更後の契約名義・使用目的・補償範囲は保険会社へ確認することをお勧めします。

※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。

言葉足らずでしたので追記させていただきます。

「 たとえ自動車保険料が年払であったとしても、 」継続的に供与される経済的な利益のうち、その供与される利益の額が毎月おおむね一定であるもの(法人税法施行令69条)については、定期同額給与に該当して、法人の損金算入となります。

ただし、源泉所得税においては「賞与」として源泉徴収することになります。

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参考)

国税庁「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/070313/10.htm#a-03

「定期同額給与に該当する経済的利益の供与に関連して、例えば、法人が役員にグリーン車の定期券を支給している場合でその定期券が6ヶ月定期であるときや、役員が負担すべき生命保険料を負担している場合でその保険料を年払契約により支払っているときについては、これらの支出が毎月行われるものでないことから、その供与される経済的利益の額は定期同額給与に該当しないのではないかとの疑義を抱く向きもあるようである。
 しかしながら、「その供与される利益の額が毎月おおむね一定」かどうかは、法人が負担した費用の支出時期によるのではなく、その役員が現に受ける経済的利益が毎月おおむね一定であるかどうかにより判定することとなる。したがって、上記のように、法人の負担した費用が、その購入形態や支払形態により毎月支出するものでない場合であっても、当該役員が供与を受ける経済的利益が毎月おおむね一定であるときは、定期同額給与に該当する。」

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宜しくお願い致します。

本投稿は、2026年11月09日 10時03分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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