領収書がない時の仕訳（消費税）処理について

お世話になります。

ご質問に対する回答）
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①
免税事業者からの課税仕入について、経過措置を適用するためには、インボイス制度の導入前の「区分記載請求書」の記載項目を満たした領収証が必要となります。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/qa/02-06.pdf#page=2

しかし、貴社が一定規模以下の事業者(※)に該当する場合は、少額（税込１万円未満）の課税仕入について、少額特例を適用できます。

そのため、消費税においては、インボイスが無くても、領収証が無くても、帳簿の保存のみで仕入税額控除ができます。

※→基準期間における課税売上高が１億円以下又は特定期間における課税売上高が５千万円以下の事業者
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/kaisei/202304/02.htm

また、法人税において、領収証があったほうが望ましい～あるべきですが、クレジットカード会社からの請求明細により、領収証に代えて疎明・説明できますので、必要経費に算入することはできます。

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②
少額特例も経過措置も適用できない場合は、仕入税額控除はできないことになりますので、以下のような仕訳例が考えられます。

　税込経理の仕訳例
　消耗品費（不課税）／預金口座　✕✕円

　税抜経理の仕訳例
　消耗品費（不課税）／預金口座　✕✕円
　（仮払消費税　0円）

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③
過年度分につき過大に仕入税額控除をしていることになりますので、修正申告が必要となります。

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他の方のアドバイスも参考になさってください。少しでもご参考になりましたら幸いです。

なお、インボイス制度が開始するまで（2023年9月末まで）は、税込3万円未満の課税仕入について請求書や領収証の保存は不要で、帳簿記載要件だけで仕入税額控除ができました。


宜しくお願い致します。

領収書がないという理由だけで、免税事業者等からの仕入れの経過措置へ一律に振り替えるのは適切でない可能性があります。国税庁の説明では経過措置にも所定の請求書等・帳簿保存が必要です。一方、一定規模以下の事業者の税込1万円未満の仕入れ等には帳簿のみの特例があります。取引の課税・非課税と、控除できるかは分けて判断し、ソフトの税区分名は顧問税理士・メーカーへ確認してください。過年度も取引日・金額・証憑を点検し、控除過大なら訂正要否を検討するのがよいでしょう。

※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。