新リース会計基準における親会社所有建物の子会社利用に関するリース該当性について

新リース会計基準は、原則として上場会社や会計監査人設置会社等を対象とするものであり、一般の中小企業には強制適用されません。

まず、親会社および子会社が新リース会計基準の適用対象となるかを確認する必要があります。

上場会社等の連結子会社である場合には、連結決算上の対応が必要となるため、建物の利用区画や使用権の有無、親会社の実質的な入替権等について、親会社の経理部門および監査法人・公認会計士に確認されることをお勧めします。

なお、親会社が利用場所を指定していることや、工場を継続使用していることのみをもって、リース該当性を判断することはできません。

親会社が場所を指定し、子会社が移転できないことだけでは、リースに該当しないとは判断できないと考えられます。新基準を適用する場合、特定された建物・区画の使用を支配する権利が、一定期間、対価と交換に移転するかを検討します。工場の継続利用も含め、契約書と実際の使用条件を確認する必要があります。リースに該当すれば、原則として使用権資産・リース負債の計上が必要となる可能性があります。適用基準・時期と併せ、監査担当者等に確認されるとよいでしょう。

※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。