媒介者交付特例

　ご質問者様が課税事業者ですと、国内において事業として対価を得て行う資産の譲渡等に関しては消費税が課されますので、お仕事の内容が課税取引に該当しますと、お仕事の依頼元が海外の方でない限りは、売上には消費税が課されます。

　クラウドワークス側は、お仕事依頼元にご質問者様の適格請求書を発行する『代理交付』も可能ですが、お仕事依頼元が複数のワーカーにお仕事を依頼していた場合に、代理交付ですと複数の適格請求書を依頼元に送付しないといけないことになり大変な手間になります。
　一方で媒介者特例を利用すると、クラウドワークスの適格請求書1枚で、複数のワーカーのお仕事をまとめて依頼元に発行すればよいため、クラウドワークス側の利便性が向上します。こういった理由で適格請求書の発行方法として、媒介者特例が認められています。

　適格請求書の発行方法に関わらず、あくまでもご質問者様がお仕事の依頼元に対して役務の提供を行っているのであり、クラウドワークスはそれを仲介しているにすぎませんので、ご質問者様の課税売上になり消費税の申告が必要になります。